耐震診断補助

●耐震診断補助

 

・補助対象建築物

 昭和56年5月31日以前に建築された建築物

 ⇒木造住宅の場合

  耐震診断費用の9/10の額または一戸当たり45,000円のいずれか低い金額

 ⇒非木造住宅の場合

  耐震診断費用の1/2の額または一戸当たり25,000円のいずれか低い金額

 

・補助対象者

 建築物の所有者およびその相続人

 

 ・千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(PDF)

 ・千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱施行基準(PDF)

 ・千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱関係様式(PDF)

 

 

<問い合わせ 人事財政課地域戦略室

 

 

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