耐震診断補助
●耐震診断補助
・補助対象建築物
昭和56年５月31日以前に建築された建築物
⇒木造住宅の場合
耐震診断費用の9/10の額または一戸当たり45,000円のいずれか低い金額
⇒非木造住宅の場合
耐震診断費用の1/2の額または一戸当たり25,000円のいずれか低い金額
・補助対象者
建築物の所有者およびその相続人
・千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱施行基準（PDF）
・千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱関係様式（PDF）
・千早赤阪村既存民間建築物耐震診断補助金（納付等状況調査同意書）（PDF）
＜問い合わせ＞ 人事財政課地域戦略室
