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合併処理浄化槽の維持管理費補助金について

更新日:2019年03月18日

 合併処理浄化槽の適正な維持管理を促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の適正な維持管理を行う人に対し、維持管理に係る費用の一部を補助します。

内容

補助対象期間

申請日から過去1年間に行った維持管理および法定検査に要した費用が対象です。

補助金の額

維持管理費および法定検査に要する費用に相当する額です。ただし、合併処理浄化槽1基につき20,000円が限度です。

補助対象地域

公共下水道の供用が開始されていない地域です。ただし、新たに公共下水道の供用が開始となった日から1年間は補助対象とします。

補助対象者

  1. 住民基本台帳法に基づき村内に住所を有している人。
  2. 村内の自己の専用住宅に設置されている合併処理浄化槽を適正に維持管理し、かつ、法定検査を受けている人。

補助対象外

  1. 浄化槽法に基づく設置の届出の審査又は建築確認法に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置した人。
  2. 法定検査の結果が不適正と判断された人。
  3. 村税等を滞納している人、又は同一世帯に村民税を滞納している者がいる人。

語句説明

維持管理

 浄化槽を管理されている人には浄化槽法で3つのことが義務づけられています。そのうちの維持管理費とは、「保守点検」と「清掃」をいいます。「保守点検」は浄化槽が正常に機能するように調整・点検し、簡単な修理を行ったり、害虫の駆除、消毒液の補充を行ったりします。「清掃」は浄化槽にたまった汚泥の引き抜きや機械類などを洗浄します。

法定検査

 「法的検査」も義務の1つです。処理水の水質を分析するなど、浄化槽が正常に機能しているか、また適正に管理されているか、大阪府の指定した検査機関が検査をします。

専用住宅

 居宅を目的とした住宅または店舗などを併用した住宅で、専ら住居の用に供する部分が延べ床面積の2分の1以上であるものです。

申請手続きなどの流れ

  1. 浄化槽法に基づく「保守点検」、「清掃」、「法定検査」をすべて行ってから申請してください。
  1. 合併処理浄化槽維持管理費補助金申請書兼実績報告書を住民課へ提出してください。

「保守点検」、「清掃」、「法定検査」は申請日から過去1年間に行ったものが対象です。

必要なもの

  • 合併処理浄化槽の維持管理に関する契約を証明する書類の写し(初回のみ必要)
  • 維持管理に要した費用の支払いを証明する書類の写し
  • 法定検査を受検したことを証明する書類の写し
  • 法定検査に要した費用の支払いを証明する書類の写し
  • 印鑑(認め印可)
  • 預金通帳(補助金支払い先)
  • その他(維持管理の日付がわかる書類)
  1. 合併処理浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書又は不交付決定通知書を役場から申請者に通知します。
  1. 合併処理浄化槽維持管理費補助金交付請求書を住民課へ提出してください。
  1. 補助金を交付します。

指定された預金口座に補助金を振り込みます。

事例1は、平成27年4月20日に申請した場合

(平成26年4月21日~平成27年4月20日の間に要した費用の支払い証明書を持参ください。)

平成27年4月20日に申請した場合と10月5日に申請した場合の対象期間を表した図
この記事に関するお問い合わせ先

住民課 住民
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-26-7116(直通)
ファックス:0721-72-1880

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