現在のページ

確定申告における医療費控除は領収書の提出が不要となりました

更新日:2019年03月18日

医療費控除の申告時における「医療費控除の明細書」の添付義務化

医療費控除の適用を受ける場合には、従来、医療費の領収書を確定申告の提出の際に添付または提示しなければならないとされていましたが、平成28年度税制改正により、平成29年分の確定申告または平成30年度村府民税申告より医療費の領収書の添付または提示は不要となり、医療費の明細書または各保険者からの医療費通知(医療費のおしらせ)を確定申告書等の提出の際に添付しなければならないこととなりました。

ただし、明細書記入内容確認のため、確定申告期限等から5年間、税務署等から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。

医療費の明細書とは、その年に受診した医療にかかる費用を「医療費控除の明細書」にまとめたもの、またはその年に購入したスイッチOTC医薬品を「セルフメディケーション税制の明細書」にまとめたもののことを指します。

  • 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)についても、医療費控除同様、明細書の添付が必要です。
  • 医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の両方を適用することはできません。どちらか一方を申告者本人が選択して申告してください。
  • 経過措置により、平成31年分確定申告、または平成32年度村府民税申告までは、領収書の添付または提示によることもできます。  
この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-72-0083(直通)
ファックス:0721-72-1880

メールフォームによるお問い合わせ