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納税のご案内

更新日:2019年03月18日

1.納期各税目の納期は次のとおりです。

詳細一覧
  1期 2期 3期 4期
固定資産税 5月31日 7月31日 9月30日 11月30
村・府民税
(普通徴収)
6月30日 8月31日 10月31日 12月28日
詳細一覧
軽自動車税 5月31日 軽自動車税の納期は5月31日の1期のみです。

 各納期の末日が土曜日・日曜日・祝休日の場合は、翌開庁日が納期限となります。

納付場所

村税の納付場所は次のとおりです。

  1. 千早赤阪村役場
  2. 小吹台連絡所
  3. りそな銀行
  4. 三菱UFJ銀行
  5. 三井住友銀行
  6. 南都銀行
  7. 近畿大阪銀行
  8. 関西アーバン銀行
  9. 大阪南農業協同組合(JA大阪南)
  10. 郵便局(近畿2府4県に限る)

小吹台連絡所の開所時間は午前9時30分から12時までです。(土曜日・日曜日・祝休日を除く)

3.平成28年4月1日より、次のコンビニエンスストア(全国の各店舗)で納付ができるようになりました。

是非利用ください。

  1. セブン-イレブン
  2. ローソン
  3. ファミリーマート
  4. ミニストップ
  5. サークルK
  6. サンクス
  7. ポプラ
  8. 生活彩家
  9. くらしハウス
  10. スリーエイト
  11. セーブオン
  12. コミュニティ・ストア
  13. デイリーヤマザキ
  14. ヤマザキデイリーストアー
  15. ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  16. ニューヤマザキデイリーストア
  17. MMK(マルチメディアキオスク設置店)

コンビニエンスストアでは、次のものは取り扱いできません。

イ. バーコードがないもの。

ロ. バーコードが読み取れないもの。

ハ. 金額を訂正したもの。

ニ. 1枚の納付書の合計金額が30万円を超えるもの。

ホ. 納期限を過ぎたもの。

納付書見本

納付書見本の写真

4.口座振替による納税

 上記の税目は、口座振替を利用いただくことにより、各納期に指定された口座から自動振替されます。
利用に際しては、本村の<取扱金融機関>に「預金口座振替依頼書」を提出していただくことが必要です。
自動的に振り替えられますので、金融機関に出向く手間をはぶけ、納期を忘れがちになっても安心です。 お忙しい人、不在がちの人には特に便利です。

取扱金融機関

  1. りそな銀行
  2. 三菱UFJ銀行
  3. 三井住友銀行
  4. 近畿大阪銀行
  5. 大阪南農業協同組合(JA大阪南)
  6. ゆうちょ銀行

手続きに必要なもの

  1. 預金口座振替依頼書( 金融機関にない場合は送付いたします
  2. 通帳
  3. 通帳使用の印鑑
  4. 口座振替をしたい税目の納税通知書

4.納税のご相談

  1. 納税の猶予
     不慮の災害や病気にかかった場合または事業を廃止・休止した場合などの理由により、納税の猶予の申請ができます。
    申請が認められると、期限を延長できます。
  2. 村税の減免
     次の要件に該当する場合は、村税の減免の申請ができます。
減免される場合の例一覧

税 目

減免される場合の例

固定資産税

  • 不慮の災害などで土地・家屋が被害に受けた場合
  • 生活扶助を受けている場合

軽自動車税

  • 障がい者が使用する場合など
  • 生活扶助を受けている場合

村・府民税

  • 不慮の災害などで納税能力を喪失した場合
  • 生活扶助を受けている場合

 詳細は村役場総務課税務担当に相談ください。

5.その他

1.村税の滞納

イ.督促状

 納期限を過ぎると、20日以内に村役場から督促状が送付されます。
この場合、税金に加え、1通につき督促手数料100円が発生しますので、注意してください。 

ロ.延滞金

 納期限までに村税が完納されない場合は、その翌日から村税完納の日までの期間の日数に応じ、税額に次の割合を乗じた額の延滞金を徴収します。

延滞金利率の表組
  • 特例とは、利率は当面の間、特例を適用するものとされています。
  • 特例基準割合とは、財務大臣が告示する割合(国内銀行の貸出約定平均金利の年平均)に1.0%加算した割合。

2.不服申立て

イ. 課税処分などについて不服がある場合は、納税通知書等を受け取った翌日から起算して3か月以内に村長あてに書面で審査請求することができます。

ロ. また、この処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に村を被告として(訴訟において村長が被告の代表者となります。)提起することができます。

ハ.  なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、当該審査請求に対する裁決の日から起算して1年を経過すると、処分の取消しの訴えをすることができなくなります。

ニ. ただし、次の1.から3.までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。

​​​​​a. 審査請求があった日の翌日から3か月を経過しても裁決がないとき。

b. 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

c. その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-72-0083(直通)
ファックス:0721-72-1880

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