情報公開制度について

  村が持っている情報を、住民のみなさんからの請求に応じて公開する制度です。

村政への信頼を深め、住民参加のまちづくりを進めていくために、公文書の公開と行政情報の的確な提供に努めます。

 

公開請求ができる人

(1)村の区域内に住所を有する人

(2)村の区域内に事務所や事業所を持っている人

(3)村の区域内の事務所や事業所に勤務する人

(4)村の区域内に存する学校に在学する人

(5)村が行う事務事業に利害関係を有する人

※これら以外の方からの公開の申し出があった場合にも、できるだけ情報の公開に努めます。

 

公開請求の対象となる情報

村の職員が職務上作成または取得した文書、図面、写真、磁気テープなどで、組織的に用い、管理している情報を公開します。

 

公開できない情報

(1)個人に関する情報

(2)法人などの正当な利益を害するおそれのある情報

(3)法律などにより公開できないとされている情報

(4)公開することにより公共の安全、秩序維持に支障が生じる情報

(5)国などとの協力・信頼関係に著しい支障がある情報

(6)公開することにより、意思決定の中立性等が損なわれるおそれのある情報

(7)事務事業の適正または公正な執行に支障が生じる情報

 

公開の決定

  請求書を受理した日から15日以内に、公開するかどうかの決定を行ない、請求者に文書で通知します。

  なお、事務処理上の困難その他正当な理由があるときには、この期間を30日を限度として延長することがあります。

 

公開に要する費用

情報公開の手数料は無料です。

写しの交付や送付に要する費用は実費をいただきます。

・ コピー(A3まで) 1枚10円

・ その他の写し 実費相当額

・ 写しの送付に要する費用 郵送料相当額

 

救済手続

  請求された情報が公開できないと決定を行った場合は、不服申立てをすることができます。

  不服申立てがあると、公正、公平な第三者機関である情報公開審査会に意見を聴き、その意見を尊重して、不服申立てに対する決定または裁決を行います。

 

(様式のダウンロード) 

情報公開請求書 (PDFファイル)

 

 

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