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第2回千早赤阪村特別職報酬等審議会

更新日:2019年03月18日

第2回千早赤阪村特別職報酬等審議会の要旨

日時

平成22年7月28日(水曜日) 午後1時54分~4時10分

場所

役場第二会議室

出席

委員…岡本、安達、北野、東條、井関委員
事務局…前川、豊田

【会長あいさつ】

【資料説明】

【審議】
委員:三役の退職手当の基礎額はカット後の金額なのか、条例の金額なのか?
事務局:村長のみカット後の金額である。
委員:今回、条例で額を定めたら、その額が退職手当の基礎額となるのか?
事務局:そのとおり。議員には退職手当はない。
委員:議員としての収入があれば、年金はカットされるのか。
事務局:収入に対する厚生年金の調整はない。
委員:議員は、厚生年金や国民年金に加えて3期勤めれば議員年金があるのでは?
事務局:12年で受給資格がある。
委員:ある一定の年収があれば年金は停止される。
委員:夕張市の市長給料は75%カットで25万9千円。副市長は70%カットで24万9千円。教育長は66%カットで23万9千円。市議会議員の定数は18名から9名にして報酬は31万1千円を18万円にしている。一方固定資産税の税率は1.4を1.45にしている。村では戦略プランで1.7とし最高税率だ。それには住民の理解が必要だ。矢祭町では議員報酬を20万円から日給制の3万円にして、議員の出席を年間30日と算定して年間報酬を90万円としている。五木村では、議員報酬を21万3千円から17万円に8割の支給にして、評価委員による評価で優秀者には51万6千円、良好者は25万8千円の支給をしている。一律支給ではなく、議員の会議での質疑や政策提言などを5人の評価委員が評価して決めている。
委員:夕張市の話は論外だ。あれは国がつぶした。
委員:夕張市の財政再建は一番厳しい水準だ。
委員:議員の仕事量によって報酬を決める仕組みは取り入れてもよいのではないか。公務員も人事評価によって、昇給や一時金が決まっている。明日もわからない千早赤阪村で他と同じ報酬をくれというのは納得がいかない。他と比較するより村としてどのような給料体系がよいのかを決める必要がある。
委員:議員の1カ月の実働日数は?
事務局:昨年の実績だが、定例会が9日、臨時会が4日、議会運営委員会が12日、常任委員会が3日、全員協議会が8日、広報編集委員会が13日、特別委員会が1日で延50日間として記録が残っている。その他、議長・副議長の活動として30日、研修が11日で延41日間となっている。それ以外に地域での活動がある。
委員:北海道の人口が5千人から7千人規模の自治体の議員報酬は20万円以下だ。大阪は地方に比べると高い気がする。
事務局:民間給料なども含め地域性がある。
委員:議会改革は本当にやっているのか。現在行っているカット後の額を条例化して、社会的に情勢が変われば上げればよいのではないか。
委員:議会自ら日給制などの削減案が出ればよいのだが。
委員:議員の実働は50日だが、他に住民が議員にものを頼みにきたり等の活動があり、50日だけでは議論の対象にならない。
委員:全員がそうなのか。議員の働きが見えてこない。ただ年数だけが長い議員に対し住民が不満を抱いている。3名減らすのを前倒しして、7名分の報酬を3名分(1500万円)減らした金額にあわせたらどうか。
委員:実際7名で議会が機能するのか疑う。
委員:現在の議員が次回の選挙に何人立候補するのか。任期満了までしのいで、立候補しなかったら食い逃げみたいだ。住民は疑心暗鬼だ。
委員:次の選挙で意欲のある若い人が出てくるようにするには、世間並みのことを考えなければならない。
委員:現職の任期中だけの期間限定での答申でいいのではないか。任期までの暫定措置ということで。
委員:定数3名の削減で3年間で4千5百万円の削減となる。1名の減員千5百万円を引いて、3千万を9名で割り振るとしたら、一人当たり年間100万円程度となる。報酬を10万円程度削減したら原資4千5百万円がういてくる。
委員:議員は30%カットのラインが妥当である。3名削減と同じ効果が生まれる。議決が必要なので議員への探りが必要だ。我々の答申は出直し選挙に相当するほどのものだと当事者に受け止めてほしい。文句を言わせない答申としたい。
委員:平成8年10月1日時点の額を基準とすることで話を進めていきたい。
委員:村長と副村長の給料月額が逆転しており、バランスがとれていない。
事務局:条例の額はバランスがとれている。
委員:他府県の悪いところを参考にすべき。村が生き残れる可能性がない。5千人、6千人規模の全国の自治体の議員報酬を比べたら30%カットは決して突出していない。
委員:議員は30%カットしても全国平均よりは高い。
委員:三役から議論してはどうか。
委員:村長と副村長のバランスは必要だ。
委員:村長だけ突出したカット率はおかしい。
事務局:あくまでも条例上での額を審議してもらいたい。
委員:職員の側から見たら、三役と議員の報酬は高いのか低いのか。
委員:村長が20%カットして職員もカットされて頑張ろうという職員がどれだけいるのか。真剣に思っている職員は一人もいない。
委員:住民・職員が三役・議員との信頼関係を取り戻すための答申案でなければならない。信頼関係が崩れかかっているので取り戻さなければならない。
委員:職員数はかなり減らされてきているが、事務量・負担が増えてきている。従来どおり動けない。職員は給料を上げてほしい気持ちが強い。村長は給料が減ったとしても、村を良くするため承知で出ている。
委員:議員を3割カットの提案するなら、三役は5割6割カットしないと信頼関係は生まれない。合併破綻の責任を議員・三役に負ってもらうため大幅なカットが必要だ。
委員:合併破綻の問題と報酬の議論は別だ。
委員:努力の方向が合併に向いていて、村づくりに向いていなかった。破綻になった責任は大きい。
委員:今ある村をゼロベースで考えていくと、カットなのか条例の額を低くしてスタートさせるのか。
委員:合併が破綻になったことに対して村民はかなり不安を持っている。
委員:住民は疑心暗鬼で、信頼関係が崩れている。信頼関係を築き上げ直すためにも、踏み込んだ答申が必要だ。今後の村づくりは行政だけではできない。住民と協働しなければ単独ではできない。
委員:合併については、首長・議員に責任がないとはいえない。
委員:これからの財政の状況は、歳入不足がはっきりしているので、スリム化するのは必然の方向だ。
委員:このままでは、村が潰れる。
委員:そのために職員の削減などで行財政改革に努力されている。8年間採用しなかったら上と下のバランスがとれない。採用も必要。
委員:議員報酬の削減が目的ではなくて、財政再建させて、資金を作って職員採用できるようにするのが目的だ。
委員:議員がそれだけカット必要なら区長の報酬、農業委員の報酬、消防団員の報酬をカットしたらよい。
事務局:合併が破綻し、自立していかなければならないので説明会をやり、戦略プランを作り、歳出をカットし、職員定数も減らし、ようやく職員採用もみえてきた。特別職給料もプランの中で3年間削減し、議員報酬も削減され、自立できる村にと頑張っている。その中で審議会を開かせていただき、今の時点で給料・報酬は適正かを審議していただきたい。
委員:広報も瓦版になって企業努力している。地区の補助金を全部カットしろと言ったことがある。
委員:議論するベースは村の財政の中で、他との比較は関係ない。村民も負担をするのだから、税金で生活している方も共に痛みを。村本来の財政がこのような状態なのだから、報酬は高いか低いか自然とわかってくる。
委員:割合がどうだということだ。増税の割合と比べてどれだけ下げるのか。応分の削減はやむを得ない。
委員:賞与は何カ月か。
事務局:現在は4.15月。
委員:副村長の567,000円は戦略プランに入っているのか。
事務局:10%カットで入っている。
委員:副村長はこれ以上減らすことはできないのか?
事務局:カット率は計画どおりとしたい。
委員:議員の30%カットを希望している。村長は40%程度カットしてほしい。ヘッドが相当踏み込んだ形にしないと、議員や職員の理解が得られない。
委員:議員の30%削減はアンケートで証明された数字と聞いているが、村民の何割か。
委員:30%減額が37%、30%以上減額が26%、20%減額が24%で、3割以上の削減が63%となっている。
委員:アンケートは無記名であり、信頼できない。
委員:1428世帯から回答がきた。
委員:そういう意味で特別職なり議員が自発的にカットしているのではないか。
委員:はたして、現在の削減について、住民が適正とみているのかどうかだ。
委員:村長も議員も我々が選んだ人だ。
委員:村長も議員もいらない。昔のおさ制度で決めていけばよい。無償でもいいから村長をやってもらえる人にやってもらえばよい。誰もいてないだろうからある程度の報酬が必要。
委員:この審議会が注目されている。我々が数字を決めていかに村民に納得してもらうかだ。それが一番大事なことで、アンケートの数字をそのまま鵜呑みにはできないが、一つの材料として大きな要因だと思う。住民が納得する数字を我々がださなければならない。
委員:ギリシアみたいになったら大変だ。そうならないよう我々の手で止める。
委員:今の時点で、村長は現行の削減額以上下げるのはどうかと思う。議員については平成8年を基準にするならば、できれば30%削減。村民感情からすれば、25%~30%の範囲内。30%に近い。
委員:副村長のバランスはこれでよいのか。
委員:我々の範疇でない。口を挟める余地がない。
委員:特別職は一律に35%カットにして、副村長だけ特例を設けてはどうか。
委員:副村長が逆転している認識を十分にしていただいて力を発揮してもらっては。特別職については、現行でよい。議員は、年収はかなり高い部類に入るので、最高30%削減、25%~30%の幅で考えてほしい。25%に近い。
委員:議員は現行のままでよい。よく仕事をしている。生活できる報酬はもらうべきだ。特別職も現行のままでよい。
委員:現行のままであるならば、議員の資質を向上してほしい。
委員:議員は日当制にする。もしくは最低30%削減。村長は現行のまま、副村長は20%カット、教育長は年金もらっているので30%カット。
委員:年金をもらっているかどうかの考え方はおかしい。
委員:年金をもらっているなら削減は可能ではないか。
事務局:今の特別職・議員がどうのこうのではない。
委員:現職に対して議論しているつもりだが。
事務局:これからの村の議員という職に対して、条例で295,000円が妥当なのか、265,000円が適当なのかなど、条例上の額をどうするかという答申をいただきたい。時限的に3年間という考えは、特例削減と同じになる。答申をいただいたら、長なり議員が判断することとなる。
委員:教育長は仕事があるのか?
事務局:教育委員と教育委員会事務局長の性格という部分を兼ねており、いろんな事務をこなしている。額は次回決めるということでよいか。答申は、説明責任が伴うので、なぜその額にしたのかという説明が必要だ。また、答申はホームページなり広報に掲載する。
委員:努力はするが次回で決められるのか。
事務局:8月20日くらいまでに、答申がほしい。
委員:2回は審議が必要だ。

【次回日程について】
8月6日(金曜日)午後2時~ 第2会議室
予備日 8月11日(水曜日)午後7時~ 第2会議室

この記事に関するお問い合わせ先

村政戦略部 秘書企画課 人事・給与・秘書
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