セルフメディケーション(自主服薬)推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)について

・セルフメディケーション税制とは

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円)について、その年分の所得控除を受けることができる特例制度です。

※従来の医療費控除と本特例(セルフメディケーション税制)との併用はできません。どちらか一方を選択して申告してください。

 

・適用について

・一定の取組

 本特例の適用を受けるには、納税者本人が次のいずれかの取組を行っていることが要件とされます。(一定の取組に対して支払った金額はこの特例の対象にはなりません。)

① 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

② 予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)

③ 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)

④ 健康保険組合、市町村国保等が実施する健康診査(いわゆる人間ドック、各種健(検)診等)

⑤ 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 

 なお、申告の際には、健診等または予防接種を受けた上記の「一定の取組」を明らかにする書類の添付または提示が必要です。

※一定の取組を明らかにする書類の例

○インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済証

○がん検診の領収書又は結果通知表

○職場で受けた定期健康診断の結果通知表

○特定健康診査の領収書または結果通知表

○人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

 

・控除額の計算

(その年に支払ったスイッチOTC薬の総額 - 保険金等で補てんされる金額) - 12,000円 = 控除額(上限88,000円)

※購入金額には、自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族の分も含みます。

※上記の「一定の取組」に対して支払った金額は、この特例の対象にはなりません。

 

・適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間

所得税:平成29年分から平成33年分まで

村府民税:平成30年度分から平成34年度分まで

 

・対象となる医薬品

・スイッチOTC医薬品

医療用医薬品(主に医師が処方する医薬品)から転用された要指導医薬品および一般用医薬品(薬局やドラッグストアで販売されている医師の処方を受けずに購入できる医薬品)です。

対象製品のパッケージの多くにはセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されています。

セルフメディケーション税制の対象製品

厚生労働省のホームページでこの制度の対象となる医薬品の名称や製造販売業者名などを確認することができます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

※  セルフメディケーション税制対象商品については随時更新されています。こちらのリンクからご覧ください

 

・特例を適用するにあたっての手続きについて

 この特例を受けるには、「セルフメディケーション税制の明細書」を作成のうえ、所得税の確定申告または、村府民税申告を行ってください。(所得税の確定申告をされた方は、税務署から申告情報が村へ提供されますので、村府民税の申告は不要です。)

 なお、従前の医療費控除と本特例の両方を適用することはできません。どちらか一方の適用を申告者本人が選択することとなります。

・適用開始は、平成30年度(平成29年分)の申告からとなります。

 

詳しくは、以下のリンクからご覧ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

【チャート】一定の取組の証明方法について

国税庁ホームページ「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」

医療費控除の明細書

セルフメディケーション税制の明細書

 

 

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