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セーフティネット保証5号について

更新日:2020年03月24日

 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属する中小企業を支援するための措置ですが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、指定業種が拡大されております。

対象

村内に主たる事業所があり、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる中小企業者
※対象の業種については中小企業庁ホームページをご覧ください。

認定要件

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等に 比して5%以上減少している方。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方。

※業況の悪化している指定業種に属していなければ、認定申請ができません。

イ―(1)

次の要件を全て満たすこと。

(1)  1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
(2) 主たる業種の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

イ―(2)

次の要件を全て満たすこと。

(1) 兼業者であって、売り上げの最も大きな事業が属する業種が指定業種に該当する。

(2) 主たる業種の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
 企業全体の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

イ―(3)

次の要件を全て満たすこと。

(1) 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)に属する事業を行っている。

(2) 指定業種の最近3ヵ月売上高等が前年同期比で減少等していること。
(3) 企業全体の最近3ヵ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
(4) 企業全体の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

ロ―(1)

次の要件を全て満たすこと。

(1) 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

(2) 製品等売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないため、最近3ヵ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

ロ―(2)

次の要件を全て満たすこと。

(1) 兼業者であって、売り上げの最も大きな事業が属する業種が指定業種に該当する。

(2) 主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1ヵ月の平均仕入単価が、前年同月比マイナス20%以上上昇。

(3) 主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上。

(4) 主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3ヵ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

ロ―(3)

次の要件を全て満たすこと。

(1)  兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)に属する事業を行っている。

(2) 指定業種に係る原油等の最近1ヵ月の平均仕入単価が、前年同月比20%以上上昇。

(3) 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上。

(4) 指定業種の最近3ヵ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

(5) 企業全体の最近3ヵ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

 

認定申請のための提出書類[(イ)(ロ)共通]

1 .中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5) および添付書類

2 .最近3ヵ月の売上高を証明する資料(試算表等)

3 .上記3.に対応する前年同期の売上高を証明する資料(決算書や月別売上表)

4.履歴事項全部証明の写し(法人事業者のみ)

5 .確定申告書の写し(個人事業者のみ)

6 .許認可証等の写し(必要業種のみ)

7 .委任状(第三者が申請する場合)

 

上記、1,7については印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。

様式

イー(1)5号認定申請書 様式第5-(イ)ー(1)(ワード:75KB)

イー(2) 5号認定申請書 様式第5-(イ)-(2)(ワード:80KB)

イー(3) 5号認定申請書 様式第5-(イ)-(3)(ワード:79KB)

ロー(1) 5号認定申請書 様式第5-(ロ)-(1)(ワード:90.5KB)

ロー(2) 5号認定申請書 様式第5-(ロ)-(2)(ワード:100.5KB)

ロー(3) 5号認定申請書 様式第5-(ロ)-(3)(ワード:93KB)

新型コロナウイルス感染症が原因で売上高が減少されている場合

新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降で、直近3ヵ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヵ月の売上高等とその後の2ヵ月間の売上高等見込みを含む3ヵ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われております。

様式

5号認定申請書 様式第5-(イ)-(4)(ワード:33KB):5号認定申請書(イ)-1に該当

5号認定申請書 様式第5-(イ)-(5)(ワード:32.9KB):5号認定申請書(イ)-2に該当

5号認定申請書 様式第5-(イ)-(6)(ワード:35.7KB):5号認定申請書(イ)-3に該当

認定申請の受付

観光・産業振興課(役場2階)

手続きについて

5号認定を千早赤阪村長から受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

 

この記事に関するお問い合わせ先

観光・産業振興課
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-26-7128(直通)
ファックス:0721-72-1880

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