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新型コロナウイルスに関連する事業者向け支援策について

更新日:2020年03月24日

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者等の経営面への影響が懸念されることから国や大阪府などで様々な対策が講じられています。

「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」創設について(大阪府)

大阪府は、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度を創設いたしました。
希望される事業者は取扱金融機関に申し込みをしてください。融資の詳しい内容については、下記のチラシ、大阪府ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)(PDF:158.6KB)

大阪府ホームページ 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金創設について

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」創設について

セーフティネット保証4号・5号の認定を受けた中小企業者を新たに対象に追加(3月2日追加)

大阪府は、先に実施していた「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の融資対象中小企業者に、セーフティネット4号保証の対象者、及びセーフティネット5号保証対象で新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者を追加することとし、令和2年3月2日(月曜日)から取扱いを開始しています。

詳しくは大阪府ホームページをご覧ください。

セーフティネット4号・5号の保証を受けるには、市町村の認定が必要です。

経済産業省・大阪府の新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援策(3月5日追加)

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連 (経済産業省ホームページ)

大阪府

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ(大阪府ホームページ)

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)(3月12日更新)

小規模事業事業者継続化補助金についてはこちら↓

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

小規模事業者持続化補助金の優先的支援について

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金)において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、加点措置を講じて優先的に支援するとのことです。


新型コロナウイルスによる影響を受け、加点対象事業者であることを確認する書類として、下記の3点のうちいずれか1点が必要となります。

(1)セーフティネット保証4号の認定書

(2)令和2年2月の1ヵ月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明

(3)創業1年未満の事業者においては、令和2年2月の1ヵ月間の売上高が、直前3ヵ月(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことが分かる証明

 

※(2)・(3)の様式の証明を発行を希望する人は下記の書類を用意してください。

● 小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

● 認定要件を満たす、売上高の減少が確認できる売上帳や試算表などの書類
● 委任状(第三者が申請する場合)

様式

小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(ワード:14.4KB)

証明申請の受付

観光・産業振興課(役場2階)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

観光・産業振興課
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-26-7128(直通)
ファックス:0721-72-1880

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