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納税を猶予する特例制度

更新日:2020年05月13日

新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方へ

〇新型コロナウイルスの影響で、事業等の収入に相当の減収があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

注意:猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付することも可能です。

 

「対象となる方」

次のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響で、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)で、事業等の収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 

「対象となる地方税」

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)の税目が対象となります。

 

「申請手続き等」

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。詳しい内容はお問合せください。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料などを提出してください。提出が難しい場合は、口頭でお伺いします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課(税務担当)
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-72-0083(直通)
ファックス:0721-72-1880

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