退職所得の課税の特例について

 個人の村・府民税は、納税義務者の前年中の所得を課税標準として、その翌年に課税します。（前年所得課税）

 しかし、退職所得については、原則として他の所得と分離して、退職手当等の支払われる際に、村・府民税を徴収します。（現年分離課税）

 そのため、退職所得についての村・府民税の税額計算および徴収は、退職手当などの支払者（特別徴収義務者）が行い、本村へ納入していただくこととなります。

 このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する村・府民税を、「分離課税に係る所得割」といいます。

 分離課税に係る所得割は、退職手当などの支払いを受ける人のその退職手当などの支払いを受けるべき日
（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在において住所のある市町村によって課税されます。

 そのため、1月1日現在において本村に住所があり、退職手当などの支払いを受ける人が納税義務を負います。

 特別徴収税額は次の算式によって計算します。

• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 勤続年数が5年以内の法人役員等は、2分の1を乗じる措置はありません。 法人役員等＝法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員

• 1年未満の端数は、1年に切り上げ

100円未満の端数は切り捨て

 土地や建物などの資産を譲渡した場合は、給与所得等の所得とは分離して税額計算を行います。

 また、譲渡した資産の所有期間や性質によって区分化され、税額計算などの方法が異なります。 

 なお、所有期間は年の1月1日を基準に判定します。

課税譲渡所得は次のような算式により計算され、所有期間によって2種類に区分されます。

課税譲渡所得

特別控除額