千早赤阪村国民健康保険条例

第18条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は１世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、又は１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「特例対象被保険者等」という。）となった場合における当該納付義務者に係る第12条、第15条の２、第15条の６の３若しくは第15条の６の７の額（被保険者数が増加若しくは減少した場合（特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。）又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。）又は第15条の８の額又は第22条第１項各号に定める額若しくは同条第３項若しくは第４項の規定により読み替えて準用する同条第１項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）又は１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日又は特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割りをもって行う。

２　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第12条、第15条の２、第15条の６の３若しくは第15条の６の７の額又は第15条の８の額又は第22条第１項各号に定める額若しくは同条第５項若しくは第６項の規定により読み替えて準用する同条第１項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）の属する月の前月まで、月割をもって行う。

第19条及び第20条　削除

（保険料に関する申告）

第21条　保険料の納付義務者は、５月31日まで（保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内）に、賦課期日の属する年の前年中における当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得、その他村長が必要と認める事項を記載した申告書を、村長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の２第１項の申告書が村長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書（同法附則第35条の２の４第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する者（同法第317条の２第１項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りでない。

（低所得者の保険料の減額）

第22条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第12条又は第15条の２の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が第15条の６の額を超える場合には、第15条の６の額）とする。

(１)　世帯主、当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第３項、第４項又は第５項の規定を適用せず、所得税法（昭和40年法律第33号）第57条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の３第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６第15項又は第35条の３第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第２項に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第４項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の算定についても同様とする。以下同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の２第２項第１号に定める金額（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（次号及び第３号において「世帯主等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第314条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に係る保険料の納付義務者

アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額

ア　当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の７を乗じて得た額

イ　当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の７を乗じて得た額

(２)　前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の２第２項第１号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に国民健康保険法施行令第29条の７第５項第３号ロの規定において被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に乗じることとされる金額に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者

ア　当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の５を乗じて得た額

イ　当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の５を乗じて得た額

(３)　第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の２第２項第１号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に国民健康保険法施行令第29条の７第５項第３号ハの規定において被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に乗じることとされる金額に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前２号に該当する者以外の者

ア　当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の２を乗じて得た額

イ　当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の２を乗じて得た額

２　第15条第２項及び第３項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額（第１項に規定する第１号の一人当たり軽減額、第２号の一人当たり軽減額及び第３号の一人当たり軽減額）の決定について準用する。この場合において、第15条第２項及び第３項の規定中「保険料率」とあるのは「額」（「第１号の一人当たり軽減額、第２号の一人当たり軽減額及び第３号の一人当たり軽減額」）と読み替えるものとする。

３　前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条又は第15条の２」とあるのは「第15条の６の３又は第15条の６の７」と、「第15条の６の額」とあるのは「第15条の６の12の額」と、第２項中「第15条」とあるのは「第15条の６の６」と読み替えるものとする。

４　第１項及び第２項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条又は第15条の２」とあるのは「第15条の８」と、「第15条の６の額」とあるのは「第15条の12の額」と、第２項中「第15条」とあるのは「第15条の11」と読み替えるものとする。

（特例対象被保険者等の特例）

第22条の２　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第13条第１項及び前条第１項の規定の適用については、第13条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第２項において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」と、前条第１項第１号中「総所得金額（」とあるのは「総所得金額（特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

（未就学児の被保険者均等割額の減額）

第22条の３　当該年度において、その世帯に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第15条又は第15条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に、それぞれ、10分の５を乗じて得た額（第15条第２項の規定により端数の切り上げを行った後の額とする。）を控除して得た額とする（第４項に掲げる場合を除く。）。

２　第15条第３項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第３項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

３　前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条又は第15条の５」とあるのは「第15条の６の６又は第15条の６の10」と、「第15条第２項」とあるのは「第15条の６の６第２項」と、前項中「第15条第３項」とあるのは「第15条の６の６第３項」と読み替えるものとする。

４　当該年度において、第22条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額とする。

(１)　第15条又は第15条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に第22条第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額（第15条第２項の規定により端数の切り上げを行った後の額とする。）を控除して得た額

(２)　前号に掲げる額に、それぞれ、10分の５を乗じて得た額（第15条第２項の規定により端数の切り上げを行った後の額とする。）

５　第15条第３項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第３項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

６　前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第４項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条又は第15条の５」とあるのは「第15条の６の６又は第15条の６の10」と、「第15条第２項」とあるのは「第15条の６の６第２項」と、前項中「第15条第３項」とあるのは「第15条の６の６第３項」と読み替えるものとする。

（保険料の額の通知）

第23条　保険料の額が定まったときは、村長は、すみやかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。

（保険料の督促手数料）

第24条　保険料の督促手数料は、督促状１通について、100円とする。

（延滞金）

第25条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年14.6パーセント（当該納期限の翌日から３月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

２　前項の規定する年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

３　村長は、納付義務者が納期限までにその保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第１項に規定する延滞金を減免することができる。

（徴収猶予）

第26条　村長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６ケ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(１)　納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

(２)　納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。

(３)　納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

(４)　前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

２　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(１)　氏名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）

(２)　納期限及び保険料の額

(３)　徴収猶予を必要とする理由

（保険料の減免）

第27条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(１)　災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(２)　次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以降２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者

ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者

（ア）　健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。

（イ）　船員保険法の規定による被保険者

（ウ）　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

（エ）　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

（オ）　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(３)　その他特別の理由のある者

２　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(１)　氏名、住所及び個人番号

(２)　納期限及び保険料の額

(３)　減免を受けようとする理由

３　第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を村長に申告しなければならない。

（特例対象被保険者等に係る届出）

第27条の２　特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を村長に提出しなければならない。

(１)　氏名、住所及び個人番号

(２)　特例対象被保険者等の氏名及び個人番号

(３)　離職年月日

(４)　離職理由

２　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第17条の２第１項第１号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

第７章　罰則

第28条　本村は、世帯主が法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第29条　本村は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。

第30条　本村は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。

第31条　前３条の過料の額は、情状により、村長が定める。

２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は、昭和45年４月１日から施行する。

第２条　千早赤阪村国民健康保険条例（昭和41年千早赤阪村条例第10号）は、この条例の施行と同時に廃止する。

第３条　この条例の施行前に旧条例で行なわるべきであった保険給付及び旧条例によって賦課し、又は徴収すべきであった保険料その他の徴収金については、なお従前の例による。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）

第４条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第22条の規定の適用については、同条第１項第１号中「第314条の２第１項に規定する総所得金額（」とあるのは「第314条の２第１項に規定する総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第３項」とあるのは「地方税法第313条第３項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

第５条　平成19年度に限り、この条例改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第15条第１項第１号中「100分の45」とあるのは「100分の43」に、同項第２号中「100分の５」とあるのは「100分の７」に、第15条の11第１項第１号中「100分の45」とあるのは「100分の43」に、同項第２号中「100分の５」とあるのは「100分の７」とする。

（平成22年度以降の保険料の減免の特例）

第６条　当分の間、平成22年度以降の第27条第１項第２号による保険料の減免については、同号中「該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）」とあるのは、「該当する者」とする。

（延滞金の割合の特例）

第７条　当分の間、第25条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

２　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合を除く。）が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）

第８条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

第９条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

（第11条の３第２号ウ（ウ）に掲げる額等の特例）

第10条　令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間、第11条の３第２号ウ（ウ）に掲げる額及び同号エに定める額から除かれる算定政令第６条第６項第３号に掲げる額のうち、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を目的として大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例（平成29年大阪府条例第99号）第３条第２号の規定により交付される額を除く。

附　則（昭和45年７月21日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。但し、第６条については、昭和45年10月１日から適用する。

（長期譲渡所得等に係る保険料の算定に関する規定の適用）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）附則第１項及び第２項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第16号）附則第15条又は地方税法施行令（昭和25年政令第245号）附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。

この場合において、新条例附則第１項中「昭和46年から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

附　則（昭和47年10月26日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和48年３月10日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。但し、昭和48年度については７万円とする。

附　則（昭和49年３月12日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の保険料から適用する。但し、第７条の２、３については、昭和49年７月１日から適用する。

附　則（昭和49年９月18日条例第27号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和50年３月８日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。但し、昭和50年度については、10万円とする。

附　則（昭和50年９月18日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和50年12月24日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。

附　則（昭和51年３月26日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

附　則（昭和52年３月12日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和52年９月19日条例第12号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和53年３月11日条例第３号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。但し、第６条、第７条については、昭和53年10月１日から適用する。

附　則（昭和54年３月２日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第６条第２項の規定は、この条例の施行の日から６ケ月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第12条第２項の規定は昭和54年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和55年３月31日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和55年９月17日条例第16号）

１　この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料についてはなお従前の例による。

附　則（昭和56年３月10日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第６条第１項の規定は昭和56年４月１日から適用し、新条例第12条第２項の規定は昭和56年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和57年３月10日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和57年４月１日から適用し、新条例第12条第２項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用する。

附　則（昭和57年12月11日条例第26号）

１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第11条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第30条及び第31条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和58年３月28日条例第７号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第６条第１項の規定は、昭和58年３月１日から適用し、新条例第７条の規定は、昭和58年４月１日から適用する。

附　則（昭和59年６月20日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の国民健康保険条例第11条、第12条第２項、第15条第２項、第18条第２項、第19条第１項、第22条、第25条第１項及び附則第６項、第７項、第８項、第９項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和59年９月13日条例第16号）

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条中ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。

附　則（昭和60年３月28日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第７条の規定は、昭和60年４月１日以降の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

３　新条例第11条から第15条の６まで、第18条、第19条、第22条、第25条並びに附則第４項及び第７項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年３月26日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第６条の規定は、昭和61年３月１日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年６月18日条例第10号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例附則第８項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年３月13日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第15条の６、第22条第１項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第30条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年９月30日条例第22号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例附則第８項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和63年６月14日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）附則第８項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第21条の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

４　改正前の国民健康保険条例附則第８項の規定により読み替えて適用される同条例第22条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

附　則（昭和63年９月20日条例第11号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第５条の規定は、昭和63年７月１日から適用する。

附　則（平成元年３月15日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第７条の規定は、平成元年４月１日以降の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

３　新条例第15条の６及び第22条の規定は、平成元年度分の保険料から適用、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成元年６月20日条例第16号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）附則第４項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例附則第７項の規定は、平成２年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成２年３月19日条例第５号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の６及び第22条の規定は、平成２年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成３年３月28日条例第１号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の６及び第22条の規定は、平成３年度分の保険料から適用し、平成２年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成３年９月18日条例第11号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）は、平成３年４月１日から適用する。但し、第22条の規定は、平成３年度以降分の保険料から適用し、平成２年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月12日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の６及び第22条の規定は、平成４年度分の保険料から適用し、平成３年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成４年９月11日条例第20号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第11条の規定は、平成４年度分の保険料から適用する。

附　則（平成５年３月９日条例第13号）

１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の６及び第22条の規定は、平成５年度分の保険料から適用し、平成４年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成５年９月10日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

附　則（平成６年６月13日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。

附　則（平成６年９月12日条例第10号）

（施行期日）

１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第５章の章名の改正規定、第８条から第10条までの改正規定及び第11条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）は、平成７年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第11条の規定は、平成７年度以降の年度分の保険料について適用し、平成６年度分までの保険料については、なお従前の例による。ただし、第11条の改正規定（「以外の費用」の次に「（以下この条において「物件費」という。）であって国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）第１条第１項第１号イからニまでに掲げる事務に係るもの（以下この条において「特定事務費」という。）」を加え、「（職員給与費」の次に「及び特定事務費以外の物件費」を加え、同条第２号中「職員給与費」の次に「及び特定事務費以外の物件費」を加える部分に限る。）は、平成６年度分の保険料から適用する。

（経過措置）

３　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

４　健康保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第56号）第４条の規定による改正後の老人保健法（昭和57年法律第80号）附則第３条第１項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第11条第１号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

附　則（平成７年３月15日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の６及び第22条の規定は、平成７年度分の保険料から適用し、平成６年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成７年６月19日条例第15号）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

２　改正後の国民健康保険条例第22条第１項第１号中「10分の７」及び同項第２号中「10分の５」については、平成８年度分の国民健康保険料から適用し、平成７年度以前の国民健康保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成７年６月30日条例第18号）

１　この条例は、平成７年７月１日から施行する。

２　この条例の施行日前にこの条例による改正前の千早赤阪村国民健康保険条例第５条第２項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成８年３月12日条例第10号）

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第22条第１項第２号の規定は、平成８年度分の保険料から適用し、平成７年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月６日条例第２号）

（施行期日）

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の６及び第22条の規定は、平成９年度分の保険料から適用し、平成８年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成10年３月18日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第22条及び附則第10項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成９年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成10年９月16日条例第25号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、第２条の規定は、平成10年７月１日から適用する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第11条の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成11年６月18日条例第10号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第11条及び附則の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月15日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第11条から第15条の11、第17条から第21条及び第22条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第30条及び第31条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（介護納付金賦課額の徴収の特例）

４　平成12年度分の保険料の賦課額のうち新条例第19条第１項第２号の介護納付金賦課額の適用については、前年度の基礎控除後の総所得金額等に100分の0.44を乗じて算定した所得割額、前年度の土地及び家屋に係る固定資産税額に100分の6.64を乗じて算定した資産割額、被保険者均等割額にあっては１人当たり5,176円として算定した額及び世帯別平等割額にあっては１世帯当たり3,373円として算定した額の合算額を前年度分の介護納付金賦課額とみなして同条第１項第２号の規定により算定した額をそれぞれの納期に係る介護納付金賦課額とし、新条例第19条第２項の介護納付金賦課額の適用については、所得割の保険料率にあっては100分の0.44、資産割の保険料率にあっては100分の6.64、被保険者均等割にあっては5,176円及び世帯別平等割にあっては3,373円を前年度の介護納付金に係る保険料率とみなして算定した額を前年度分の介護納付金賦課額とし、同条第１項第２号の規定により算定した額をそれぞれの納期に係る介護納付金賦課額とする。

附　則（平成12年３月31日条例第29号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例附則第９項の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成13年６月13日条例第16号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例附則第10項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成14年９月30日条例第17号）

（施行期日）

１　この条例は、平成14年10月１日から施行する。ただし、第21条の改正規定及び第10項の一部を改正し同項を附則第11項とし附則第９項を附則第10項とし、附則第８項の次に１項を加える改正は、平成15年１月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第11条の３、第13条並びに附則第４項、第６項及び第７項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険料から適用し、平成14年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第21条並びに附則第９項及び第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成15年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

４　平成15年度分の保険料に係る新条例第11条の３第１号の規定の適用については、同号中「法第70条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）附則第16条第３項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第８項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第１項第２号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第３条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第55条第１項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第56条第１項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第２項の規定の例により算定した額との合計額の２分の１に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法第54条第２項の規定の例により算定した額との合計額の２分の１に相当する額を加算するものとする。）」とする。

５　平成16年度分の保険料に係る新条例第11条の３第１号の規定の適用については、同中「法第70条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号。以下「改正法」という。）附則第18条において読み替えて準用させる同法附則第16条第３項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第８項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第１項第２号」と、「得た額」とあるのは「得た額（改正法附則第29条第２項第２号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第２項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条の第２項第２号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法第54条第２項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。

附　則（平成14年12月12日条例第20号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月13日条例第４号）

（施行期日）

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の第15条の12及び第22条第５項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成15年12月19日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の附則第12項及び第13項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成17年６月15日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第11条の３、第15条の７及び附則第４項の規定は、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成18年３月15日条例第16号）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前に行われた改正前の千早赤阪村国民健康保険条例第７条の２第１項第１号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

附　則（平成18年６月16日条例第27号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定は平成18年10月１日から、附則第６項の改正規定（「附則第33条の３第１項」を「附則第33条の３第５項」に改める部分に限る。）、附則第７項の改正規定（「同法附則第34条第１項」を「同法附則第34条第４項」に改める部分に限る。）、附則第８項の改正規定（「附則第35条第１項」を「附則第35条第５項」に、「附則第34条第１項」を「附則第34条第４項」に改める部分に限る。）、附則第９項の改正規定（「附則第35条の２第１項」を「附則第35条の２第６項」に改める部分に限る。）、附則第10項の改正規定（「において準用する同条第１項の規定の適用」を「の規定の適用」に、「において準用する同条第１項の適用」を「の規定の適用」に改める部分に限る。）、附則第11項の改正規定（「附則第35条の３第11項において準用する同条第３項」を「附則第35条の３第13項」に改める部分に限る。）、附則第12項の改正規定（「附則第35条の４第１項」を「附則第35条の４第４項」に改める部分に限る。）、「附則第13項の改正規定（「において準用する同条第１項」を削る部分に限る。）は、平成19年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第６条第１項の規定は、平成18年10月１日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

３　新条例第15条の12、第22条第５項、附則第５項、附則第６項、附則第８項、附則第18項及び第19項の規定は、平成18年度分以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成18年９月19日条例第35号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年10月１日から施行する。

附　則（平成19年３月28日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前に行われた改正前の千早赤阪村国民健康保険条例第７条の２第１項第２号に掲げる医療に要した経費については、なお従前の例による。

３　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第15条、第15条の６、第15条の11、第22条、附則第21項の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成20年３月28日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の第11条の２から第15条の12まで、第18条から第22条までの規定は、平成20年度以降の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

（経過措置）

３　この条例の改正後の第７条の規定は、平成20年４月１日以降の死亡に適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

４　この条例の施行の前に行われた改正前の千早赤阪村国民健康保険条例第７条の２第１項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

附　則（平成20年12月25日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第６条第１項の規定は、平成21年１月１日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則（平成21年３月19日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の第15条の12及び第22条第４項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料に適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成21年９月18日条例第14号）

改正

平成25年９月10日条例第24号

（施行期日）

１　この条例は、平成21年10月１日から施行する。ただし、第25条第１項の改正の規定は、平成22年１月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の条例附則第13条の規定は、平成21年10月１日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則（平成22年３月17日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第13条（租税特別措置法第35条の２第１項の規定は除く。）及び第22条の改正の規定は、平成22年１月１日から適用する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例の規定は、平成22年度以降の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成22年５月26日条例第12号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成22年６月16日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第１項の改正規定及び第22条第１項第１号の改正規定は、平成22年６月１日から適用する。

附　則（平成23年４月１日条例第７号）

（施行期日）

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第６条第１項の規定は、平成23年４月１日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則（平成24年３月22日条例第７号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年７月９日から施行する。

附　則（平成25年３月12日条例第16号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成25年６月27日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。

附　則（平成25年９月10日条例第24号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　第１条から第７条までの規定による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、平成26年１月１日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附　則（平成26年３月31日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成26年12月26日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　施行日前に出産した被保険者に係る千早赤阪村国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（平成27年３月27日条例第17号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例（第８条第１項の改正規定を除く。）による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成27年12月25日条例第30号）

この条例は、平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月23日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成29年３月16日条例第10号）

（施行期日）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第２条　第２条の規定による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月19日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の千早赤阪村国民健康保険条例第６章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　前項の規定にかかわらず、当分の間の年度分に係る改正後の第15条、第15条の６の６及び第15条の11に規定する保険料率は国及び府の激変緩和措置対策交付金及び繰入金を財源に充て、市町村標準保険料率から賦課総額に充当した額に相当する率及び額を各々控除したものとする。

附　則（平成30年12月20日条例第33号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月20日条例第７号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月20日条例第10号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年５月25日条例第27号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第８条から第９条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則（令和２年12月22日条例第43号）

（施行期日）

１　この条例は、令和３年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の第22条第１項及び附則第４条の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

３　この条例による改正後の附則第７条の規定は、令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月18日条例第５号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月18日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年９月28日条例第13号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和３年12月27日条例第18号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。ただし、第11条の３、第15条の６の２及び第22条の改正規定並びに第22条の２の次に１条を加える改正規定は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る千早赤阪村国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

３　この条例による改正後の第22条の３の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。