○千早赤阪村税特別措置条例
平成28年３月23日条例第６号
千早赤阪村税特別措置条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条の規定に基づき、次に掲げる者に対する固定資産税の課税免除及び不均一課税について必要な事項を定めるものとする。
(１) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域（以下「過疎地域産業振興促進区域」という。）内において、製造の事業等の用に供する設備を取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。）をした者
(２) 地域再生法（平成17年法律第24号。以下「再生法」という。）第７条第１項に規定する認定地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に記載された同法第５条第４項第５号イに規定する地方活力向上地域及び同号ロに規定する準地方活力向上地域（以下「地方活力向上地域等」という。）内において同法第17条の２第４項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って同法第５条第４項第５号に規定する特定業務施設（以下「特定業務施設」という。）を新設し、又は増設した同法第17条の２第４項に規定する認定事業者（以下「認定事業者」という。）
（過疎地域産業振興促進区域における固定資産税の課税免除）
第２条 過疎地域産業振興促進区域内において、令和９年３月31日（当該過疎地域産業振興促進区域に該当しないこととなる場合には、その該当しないこととなる日）までに、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第４項の表の第１号の中欄又は第45条第３項の表の第１号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第４項の表の第１号の下欄又は第45条第３項の表の第１号の下欄の規定の適用を受けるもの（取得価額の合計額が次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額以上のものに限る。）である家屋及び償却資産（以下「過疎地域特別償却設備」という。）並びに当該家屋の敷地である土地（過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課すべき固定資産税の課税を免除するものとする。
(１) 製造業又は旅館業（下宿営業を除く。） 500万円（資本金の額等が、5,000万円を超え１億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、１億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。）
(２) 農林水産物等販売業又は情報サービス業等 500万円
２ 前項の規定による課税免除は、過疎地域特別償却設備及び当該過疎地域特別償却設備である家屋の敷地に対して固定資産税を課すべき最初の年度以後３年度の間に課するものに限る。
（地方活力向上地域等における固定資産税の不均一課税）
第３条 地方活力向上地域等内において、再生法第５条第18項（同法第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により認定地域再生計画（同法第５条第４項第５号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）が公示された日（平成27年10月５日以後最初に公示された日に限る。以下「公示日」という。）から令和８年３月31日までの間に、同法第17条の２第３項の規定に基づき、同条第１項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後３年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、特定業務施設及び再生法第５条第４項第５号に規定する特定業務児童福祉施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げるものに限る。）で取得価格の合計額が3,800万円（租税特別措置法第10条第８項第６号に規定する中小事業者、同法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者及び法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第６項に規定する中小通算法人にあっては1,900万円）以上のもの（以下「地方活力向上特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した者が、当該地方活力向上特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課すべき固定資産税の税率は、
千早赤阪村税条例（平成27年千早赤阪村条例第27号。以下「税条例」という。）第62条の規定にかかわらず、次表の左欄に掲げる事業中同表の中欄に掲げる年度の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる税率とする。
事業 | 年度の区分 | 税率 |
地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号。以下「法施行規則」という。）第28条第１項に規定する移転型事業 | 初年度分（当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度） | 税条例第62条に規定する税率に10分の１を乗じて得た率 |
第２年度分（初年度の翌年度） | 税条例第62条に規定する税率に４分の１を乗じて得た率 |
第３年度分（第２年度の翌年度） | 税条例第62条に規定する税率に２分の１を乗じて得た率 |
法施行規則第28条第１項に規定する拡充型事業 | 初年度分（当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度） | 税条例第62条に規定する税率に10分の１を乗じて得た率 |
第２年度分（初年度の翌年度） | 税条例第62条に規定する税率に３分の１を乗じて得た率 |
第３年度分（第２年度の翌年度） | 税条例第62条に規定する税率に３分の２を乗じて得た率 |
２ 前項の規定による不均一課税は、地方活力向上地域等特別償却設備及び当該地方活力向上地域等特別償却設備である家屋の敷地に対して固定資産税を課すべき最初の年度以後３年度の間に課するものに限る。
（課税免除又は不均一課税の申請）
第４条 この条例の規定による固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けようとする者は、規則で定める申請書を村長に提出しなければならない。
（承継）
第５条 相続、譲渡、合併その他の事由により、課税免除又は不均一課税を受ける者に変更があったときは、承継者がこの条例に規定する権利義務を承継する。
２ 前項の承継者は、規則で定める届出書に、承継を証する書類を添えて村長に届け出なければならない。
（報告調査）
第６条 村長は、課税免除又は不均一課税を受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、調査を行うことができる。
（課税免除又は不均一課税の取消し等）
第７条 村長は、課税免除又は不均一課税を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除又は不均一課税を取り消し、
税条例第62条に規定する税率により算定した固定資産税の全部若しくは一部の納付を命ずることができる。
(１) 虚偽の申請その他不正の手段により課税免除又は不均一課税を受けたとき。
(２) 課税免除又は不均一課税の対象となる設備を事業の目的に使用せず、又は他の用途に使用したとき。
(３) 事業を廃止し、若しくは休止したとき、又はその状況にあると認めるとき。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日条例第14号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月20日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日条例第21号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月28日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の千早赤阪村税特別措置条例第１条第１号及び第２条の規定は、取得等をした過疎地域特別償却設備をこの条例の施行日以後にその事業の用に供した場合に適用し、取得等をした過疎地域特別償却設備を同日前にその事業の用に供した場合は、なお従前の例による。この場合において、改正前の千早赤阪村税特別措置条例第２条中「平成33年３月31日」とあるのは、「千早赤阪村税特別措置条例の一部を改正する条例（令和３年千早赤阪村条例第14号）の施行日の前日」と読み替えるものとする。
附 則（令和４年３月31日条例第11号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年６月11日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。