・補助対象となる事業は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年３月26日付国官会第2317号）及び大阪府がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱に基づく、移転事業であること。

・要綱施行日以前から所有かつ居住しており、土砂災害特別警戒区域に存する居室のある建築物

ただし、要綱施行日以後に特別警戒区域に指定された場合は、指定日以前から所有かつ居住している建築物

・引越等費については除去費と併せて補助対象とする。

・危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修先は、千早赤阪村内とし、建設、購入及び改修後に申請者が居住する建築物

・危険住宅に代わる住宅の建設助成費については、除却等費と併せて補助対象とする。

・移転先が土砂災害特別警戒区域外に存すること。

・移転先住宅を建築する場合は次の①及び②に該当すること。

①建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。

②当該住宅における区域要件の建築制限の基準に適合すること。

・村税等（千早赤阪村村税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則（平成29年千早赤阪村規則第24号）第２条に規定する村税等をいう。）の滞納をしていないこと。

移転事業に要する経費

危険住宅の除去等に要する経費（除却等費）

移転を行う者に対して、危険住宅の除却等に要する費用を交付する事業

危険住宅の除去に要する費用については、事業年度における「住宅局標準建設費等通知に定める除去工事費」を限度とし、その他除去等に要する費用については、１戸当たり975千円を限度とする。

危険住宅に代わる住宅の建設（購入を含む。）及び改修に要する経費（建設助成費）

移転を行う者に対して、危険住宅に代わる住宅の建設、購入（これに必要な土地の取得を含む。）及び改修をするために要する資金を金融機関に借り入れた場合において、当該借入金利子（年利率8.5％を限度とする）に相当する額の費用を交付する事業

１戸当たり4,210千円（建物3,250千円、土地960千円）を限度とする。