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住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金(追加分)

更新日:2024年01月09日

1.給付金の概要

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されたことをうけ、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金(1世帯あたり7万円)を支給します。

2.対象となる世帯

【1】住民税非課税世帯

令和5年12月1日時点で村の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税均等割の課税者から税法上扶養されている「扶養親族等のみからなる世帯」を除きます。

※他の自治体から同等の給付金(7万円)を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯は除きます。

3.給付額

1世帯あたり7万円

・本給付金は差し押さえの対象にはなりません。また同給付金は非課税です。

4.手続き

【1】1「支給のお知らせ文」

「価格高騰重点支援給付金(3万円)」を受給した世帯であって、令和5年6月1日から令和5年12月1日までに世帯に転入した人がいない世帯等には令和6年2月上旬に「支給のお知らせ文」を送付し、令和6年2月下旬より口座に振り込む予定です。

※上記「支給のお知らせ文」が届いた方で、受給辞退や振込口座の変更を希望しない場合は、手続き不要です。

【1】2「支給要件確認書」 

対象となる可能性のある世帯に「支給要件確認書」を2月上旬以降に順次送付いたします。同封する返信用封筒にて必要な書類を提出してください。

必要書類

  1. 支給要件確認書
  2. 本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し(コピー)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し(コピー)
  4. (代理人による申請の場合)代理人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し(コピー)

【2】修正申告等により世帯全員が令和5年度「住民税均等割世帯非課税」になった世帯については、申請が必要です。

※対象になると思われる世帯で、確認書が届かない場合は問い合わせください。

5.支給時期

「支給のお知らせ文」が届いた世帯

記載の支給口座に令和6年2月下旬に振り込む予定です。

「確認書」を提出した世帯

提出書類の受付・審査後、約1カ月程度でご指定の口座へ振り込みます。

6.お問い合わせ先

本給付金に関するお問い合わせは福祉課までお願いします。

千早赤阪村役場健康福祉部福祉課

電話番号 0721ー26ー7269

受付時間9:00~17:30(土日祝を除く)

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

ご自宅や職場などに千早赤阪村から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに千早赤阪村の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉課
〒585-8501 大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地

電話番号:0721-26-7269(直通)
ファックス:0721-70-2021

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