令和6年度千早赤阪村価格高騰重点支援給付金（新たに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯への給付）
1.給付金の概要
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰への対応のため、令和6年度に新たに住民税非課税世帯または、住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、臨時的な措置として給付金を支給します。
2.対象となる世帯
令和6年6月3日時点で村の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税の世帯、住民税所得割が非課税で均等割のみ課税されている世帯（住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
※令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の給付対象となっていた世帯は、対象外です。（未申請・辞退となった世帯についても対象外です。）
※他市町村で同内容の給付金を支給された世帯は、対象外です。
3.給付額
1世帯あたり10万円
※価格高騰重点支援給付金は差し押さえの対象とはなりません。また同給付金は非課税です。
4.手続き
対象となる可能性のある世帯に「価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」を8月7日（水曜日）に発送いたしました。同封する返信用封筒にて必要な書類を提出してください。※提出期限は9月30日（月曜日）必着
必要書類
- 価格高騰重点支援給付金支給要件確認書
- 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）の写し（コピー）
- 受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードなど）の写し（コピー） ※公金受取口座を希望する場合は不要
- （代理人による申請の場合）代理人確認書類（運転免許証や健康保険証など）の写し（コピー）
※対象になると思われる世帯で、価格高騰重点支援給付金（新たに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯への給付）の案内が届かない場合は問い合わせください。
5.支給時期
申請書類の受付・審査後、約1カ月程度でご指定の口座へ振り込みます。
6.お問い合わせ先
本給付金に関するお問い合わせは福祉課まで。
千早赤阪村役場健康福祉部福祉課
電話番号 0721ー26ー7269
受付時間9：00～17：30（土日祝を除く）
振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
ご自宅や職場などに千早赤阪村から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに千早赤阪村の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。
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更新日：2024年08月07日