療養の給付（自己負担割合）

 病気や、ケガなど医療機関で治療を受けたときは、窓口で資格確認書等を提出すれば、下記のとおり自己負担分を支払っていただき、あとは保険者（国保）が、負担します。ただし、入院中の食事療養費は含まれません。

• 70歳以上75歳未満の3割負担者は現役並み所得者の人です。

入院中の食費の給付

入院中の食事にかかる費用のうち、次の標準負担額を支払っていただき、あとは保険者（国保）が負担します。

住民税非課税世帯及び低所得者1・2の世帯は、あらかじめ限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けるため、役場窓口での申請が必要です。

なお、住民税非課税世帯及び低所得者1・2の世帯の方が、マイナ保険証で受診される場合は、支払額が自己負担額までとなり、役場窓口での申請は不要です。

※住民税非課税世帯及び低所得者2の世帯の方で、1年以内に90日以上入院されてる場合は、役場窓口での申請が必要です。

詳細については、高額療養費の支給のページをご覧ください。

療養病床に入院中の食費・居住費の給付

 療養病床に入院する65歳以上の人は、入院中の食事・居住にかかる費用のうち、次の標準負担額を支払っていただき、あとは保険者（国保）が負担します。

70歳以上75歳未満の人の所得区分