地域計画

全国的に、高齢化や人口減少が本格的に進み、農業者の減少や後継者の減少により「地域の農業の担い手」が不足し、農地の減少や荒廃化が進み、農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。

そのため、令和4年5月に農業経営基盤強化促進法が改正され、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定することが義務づけられました。

「地域計画」では、将来の地域の農地を誰が利用し、どのようにまとめていくか、地域農業をどのように維持・発展していくかを示した「地域農業の10年後のありかた」を具体化したものです。そのためには、地域農業の関係者が一体となり話し合い、新たに「地域計画」に反映することが重要となります。また、地域ごとで、農地利用を図示した「目標地図 」の作成も必要となります。

「地域計画」や「目標地図」の策定にあたっては、地域の幅広いかたがたの意見を取り入れながら、地域の関係者と行政・関係機関が⼀体となって話し合いを行い、進めていく必要がありますので、みなさまのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

1.農地の所有者に対し、今後の農業経営の意向や1筆ごとの農地の利用意向についてアンケートを実施します。

農業経営の意向の結果(PDFファイル:248.7KB)

1筆ごとの農地の利用意向の結果(PDFファイル:272.3KB)

2.アンケートの結果に基づき、現況を把握し、これを地図化します。（現況地図）

3.現況地図をもとに、地域の代表者、農業者、大阪南農協、村、村農業委員会等の関係者が話し合いを行い、5～10年後の地域農業のありかたや担い手を決めて、「目標地図」や「地域計画」に落とし込んでいきます。

令和5年4月から令和7年3月末の2年間で地域計画を策定します。策定後は、その内容の達成に向けて取り組みを検討します。

現在、協議の場の予定はありません。

現在、策定済の区域はありません。