新築マイホーム取得費用補助事業

新築マイホーム取得費用を補助

本村で新築物件を取得するにあたり、費用の一部を補助します。

対象者

• 夫婦ともに40歳未満の世帯、または18歳到達年度の末日までの子どもを扶養している世帯（胎児含む）
• 住宅の所有者であり、かつ、当該住宅の所有権を登記していること ただし、共有している住宅の場合は、持ち分の割合が2分の1以上であること
• 本村へ転入後、3か月以内に申請すること
• 所有権を登記した日から1年以内であること
• 5年以上居住する意思があること

対象物件

自ら居住するための一戸建て住宅で、平成30年4月1日以降に取得し、住宅取得額が 1,000万円以上、新築登記の日から1年以内のもの

• 注文住宅（既存住宅を除却し、同一敷地内に新たに住宅を建築する場合も含む）
• 建売住宅
• 併用住宅（居住以外の部分の床面積が50平方メートル未満かつ延床面積の50％未満のもの）

中古住宅や公共工事等に伴う移転補償により建築した住宅等は対象外 ・空き家を所有する人の場合

補助金額

120万円

対象経費

住宅の建築又は購入に係る費用が1,000万円以上であること ただし、土地の取得にかかる費用、外構工事費用、仮居住等の使用に要する費用、家具・ 家電製品等の購入費用は除く

申請方法

次の様式をダウンロード（Word形式）していただき、必要事項を記入の上、まちづくり推進課に直接提出してください。各様式はまちづくり推進課にも置いています。

その他、各申請時に関係資料の提出を求める場合がありますので、ご了承ください。