行政評価制度

  行政評価とは、村政経営の現状について、投入した経費に見合うだけの効果を上げているかを有効性・効率性などの視点から評価し、課題を発見するとともに、次の計画策定や予算編成・定数管理・組織管理・事務執行など、今後の行政活動の改善につなげていく取り組みです。

  本村の「行政評価制度」は、行政運営の中に計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）の、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを構築することによって、行政運営上の様々な課題を克服し、最終的には村民満足度の向上を図るためのツール（手法）として活用していきます。

行政評価制度は、計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）と循環するいわゆるPDCAサイクルによる経営マネジメントにおいて、評価（Check）の部分に位置づけられます。

説明責任と住民参画

  事務事業の目的、内容、達制度などをわかりやすく示し、村民に対する説明責任を果たします。これにより行政活動に対する村民の理解や検証を容易にし、行政情報の共有化を図り、村民参画の基盤を整えます。

職員の意識改革

  事務事業の目的や位置づけ、効果や効率性を職員全体に絶えず意識させ、目標達成意識や人件費を含めたコスト意識を浸透させます。

事務事業の見直し

  個々の事務事業を成果の観点から客観的に検証し、手法の改善を図り、効果・効率的な行政経営につなげます。不要あるいは効果の小さい事務事業を明確にし、整理合理化や廃止等により事業費の削減を図ります。

評価する対象により、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」に分けられます。

「政策評価」･･･政策評価は、村の将来像やむらづくりの方向性など村全体の目標や方向性に対し、「政策目標の設定が適当であるか」「政策目標を達成できているか」などを評価します。

「施策評価」･･･「政策を実現するための施策(いくつかの事務事業の集まり)が政策に貢献しているか」「施策の目標を達成できているか」などを評価します。この評価方法は、評価対象がいくつかの事務事業の集まりのため、部門ごとの方向性決定などに用いられます。

「事務事業評価」･･･予算における事務事業を基本単位とし、「この事務事業は、目標を達成できているか」「この事務事業の経費を削減できないか」などを評価します。この評価方法は、個々の事務事業の成果や課題が具体的に把握でき、事務事業の取捨選択、改善の方向性決定などに用いられます。

本村では、行政評価制度の導入にあたって、まず、事務事業評価から取り組み、必要性に応じ順次段階を経て施策評価や政策評価まで拡大を検討します。また、事務事業評価においては、第三者の視点による評価（外部評価）を導入し、公正かつ適正な評価制度をめざします。

評価対象事業

  評価対象事業は、評価を行う前年度に執行した事務事業のうち、次の対象外要件のものを除く各担当課のすべての事務事業を対象に毎年度、事後評価を行います。

評価対象外とする事務事業

• 担当課による評価が困難な事務事業
• 村による裁量の余地がほとんどない事務事業
• 法令などにより村が実施することを義務付けられた事務事業
• 定型的な内部事務等で評価による効果が薄いと思われる事務事業

上記の事務事業については、事務事業の概要・目的を明らかにするとともに、実施にかかるコストについてのみ把握することとします。

評価の視点

妥当性･･･サービス水準は高いか、目的に対して手段は適切か

有効性･･･目標どおり成果が向上したか、村民ニーズに的確に応えられたか

効率性･･･コスト削減の余地はないか、利便性向上や省力化の余地はないか、資源配分や住民負担は適切か

公平性･･･受益が一部に偏っていないか、公平になっているか

評価の方法

事務事業評価については、「内部評価（自己評価）」、「外部評価（外部評価委員会）」により、総合的に評価します。

1. 事務事業評価の実施（第一次内部評価）
2. 副村長・政策担当・財政担当課による事務事業評価ヒアリングの実施（第二次内部評価）
3. 行政経営戦略会議（庁内会議）における外部評価対象事業の選定
4. 外部評価の実施（外部評価）
5. 総合評価
6. 事務事業評価結果の来年度予算編成への反映など

事務事業評価

導入の目的

  行政評価（事務事業評価）を実施するにあたり、行政内部の自己評価に加え、第三者による評価・検証の機会を確保することにより、行政評価の透明性・客観性の向上を図り、事務事業のあり方の検証を含めた行政運営の効率化、職員の意識改革を目的として、外部評価を平成24年度から導入します。

外部評価委員会の設置

• 委員数 村長が選任した委員5人
• 委員構成 村民2人、学識3人
• 任期 2年

外部評価委員会の所掌事務

• 村が評価した行政評価結果について、外部の視点から評価及び検証
• より効率的・効果的な行政運営に向けた改善策などの意見提言

評価対象事業

  外部評価委員会の評価対象事業を次の基準に基づき選定します。選定事務数は各分野及び各担当課から3事業程度とします。

選定基準

• 村に裁量がある事務事業
• 概ね2年以上継続している事務事業（完了済みや完了見込みのものを除く）
• 村民や外部の視点で見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事務事業

評価結果

  外部評価の結果については、その趣旨や意見を十分に踏まえ、庁内会議において方向性を検討し、必要に応じて施策や翌年度以降の予算編成に反映させます。

会議日程（予定）

  会議は、一般の傍聴を認め、公開により開催します。

万が一、傍聴者により会議進行の支障となる行為があった場合は、委員長の判断により退席を求めます。