災害協定

村と四社との間で防災活動に関する覚書を締結しました

令和6年8月7日（水曜日）村とサナダ精工株式会社、ナカバヤシ株式会社、岡田紙業株式会社及び長福運送株式会社の四社との間で「災害時における防災活動に関する覚書」を締結しました。この覚書により、村道二河原辺城跡線の車両通行が困難になった場合に村の要請による障害物などの除去や、四社の従業員が帰宅困難となった場合に村が提供する救援物資などの受領・配分を、四社が相互協力して行うことをルール化することができました。今回の覚書のように自治体と複数の企業が相互協力する防災上の取り決めは、府内では他に類を見ない画期的な取り決めです。

写真（左から 長福運送株式会社（代表取締役：大北和繁）、ナカバヤシ株式会社（商品管理部長兼関西物流センター長：岡本新治郎）、菊井村長、サナダ精工株式会社（管理部長：宮本浩司郎）岡田紙業株式会社赤阪工場長：寺嶋亨三）敬称略

ナカバヤシ株式会社と災害時応援協定を締結しました

令和6年6月21日（金曜日）、村とナカバヤシ株式会社（代表取締役：湯本秀昭）との間で「災害時における施設利用等に関する協定」を締結しました。本協定により、村内で災害が発生した際、ナカバヤシ株式会社関西物流センターの倉庫等を救援物資の集積場として利用したり、コピー用紙や段ボールベッドなどの物資の提供を受けられるようになりました。

今後も連携を強化し、被災者の避難生活の質の改善と迅速なに復旧・復興できる体制を整えていきます。

避難所等としての施設利用に関する協定を締結しました。

10月24日（火曜日）、村と学校法人 浪速学院（理事長 木村智彦氏）と「避難所等としての施設利用に関する協定」を締結しました。

本協定により、村内で災害が発生した際、浪速学院の研修施設である多聞尚学館（運動場及び学生宿泊施設）を指定緊急避難場所や指定避難施設として利用することにより、地区の住民や観光客などの安全を確保することが可能となります。

学校法人浪速学院 理事長・学院長 木村 智彦 あいさつ

左から（千早地区長 木澤氏、南本村長、学校法人浪速学院 理事長・学院長 木村氏）

アカギヘリコプターと災害時応援協定を締結（令和6年7月5日付、協定締結解消）

令和5年7月6日（木曜日）に、アカギヘリコプター株式会社（代表取締役社長：森田陽一、本社：東京都江東区）との間で、「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」を締結しました。

本協定により、村内に災害が発生して、道路が通行止めになった際も、ヘリコプターによる物資搬入が可能となり、集落の孤立にも強い村づくりの一助となります。

7月11日（火曜日）には、村内においてヘリコプターでの木材運搬作業が行われ、大量の物資を迅速に運搬できるヘリコプターの能力を確認することができました。

ヘリコプターよる木材運搬の様子1

ヘリコプターによる木材運搬の様子2

ヘリコプター（K-MAX）

ドローンを活用した支援活動に関する協定を締結しました。

令和5年2月6日（月曜日）、千早赤阪村と一般社団法人シェリール（代表理事 泉谷寛人氏）は、「ドローンを活用した支援活動に関する協定」を締結しました。

本協定により、村内で災害が発生したとき、ドローンを活用し、被災状況の調査、情報収集などをいち早く正確に把握することにより、その後の応急対応や迅速な復旧活動が可能となります。

内容

平常時

・ドローンの活用に関する防災訓練等の技術的支援

・ドローンの操縦技術等に関する技術的助言

・ドローンを活用した訓練及び研修会

災害時

・ドローンを活用した情報収集

・ドローンを活用した被災者の捜索等

・ドローンを活用した災害現場地図を作成 など