控除の上限計算方法
ふるさと納税寄付金控除限度額の計算方法
ふるさと納税の控除制度
都道府県、地方公共団体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分については、一定の上限までその年の所得税、翌年の個人住民税から控除されます。 所得額、家族構成、寄附金額などにより寄附金控除額や自己負担額は変動します。
※総務大臣が指定した自治体のみが税控除の対象
計算方法
2,000円を超える部分について、全額控除となる「ふるさと寄付金」の目安となる金額の算出方法。
寄付金限度額=Xとすると、以下の計算式が成り立ちます。
X=個人住民税所得割額×20%÷(90%ー所得税率×1.021)+2000円
20%÷(90%ー所得税の税率×1.021)の値は所得税の税率により異なり、整理すると次表のようになります。
ふるさと寄付金限度額速算表
所得税の課税所得金額 | 所得税率 | 寄付金限度額Xを求める計算式 |
---|---|---|
~195万 | 5% | X=個人住民税所得割×23.558%+2000円 |
195万~330万 | 10% | X=個人住民税所得割×25.065%+2000円 |
330万~695万 | 20% | X=個人住民税所得割×28.743%+2000円 |
695万~900万 | 23% | X=個人住民税所得割×30.06%+2000円 |
900万~1800万 | 33% | X=個人住民税所得割×35.519%+2000円 |
1800万~4000万 | 40% | X=個人住民税所得割×40.683%+2000円 |
4000万~ | 45% | X=個人住民税所得割×45.397%+2000円 |
※個人住人税所得割額は、住民税の課税所得額に税率(村民税6%・府民税4%)を乗じて算出した金額から調整控除を差し引いた金額をいいます。調整控除以外の税額控除(配当控除)がある場合は、当該控除を差し引く前の金額になります。
※正確な限度額は、所得や控除が確定した時点でないと試算できないため、あくまで目安となります。
ご自身の寄付金額上限について早見表をご利用の方は、総務省全額控除されるふるさと納税額の目安(外部リンク)をご覧ください。
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更新日:2021年12月08日