行政改革の推進

 これまで村では、平成9年の第1次行財政改革大綱及び財政健全化方策から平成25年の千早赤阪村むらづくり経営計画（平成25年度～28年度）（以下「経営計画前期計画」という。）まで5度にわたる行財政改革に取り組み、職員の削減や給料等の削減、事務事業や補助金の見直し、使用料や手数料等の見直し、公共施設の廃止など経費の削減と行政の効率化・スリム化を図りました。
その結果、危機的な財政状況から脱却し、安定的な行財政運営を確保してきました。

 こうした状況のもと、平成29年策定の千早赤阪村むらづくり経営計画後期計画（平成29年度～令和3年度）（以下「経営計画後期計画」という。）では、経営計画前期計画を継承し、次のとおり持続可能な財政基盤の確立などの取組みを進めてきました。

 経営計画後期計画は、令和3年度をもって計画期間を終えますが、策定当時の行政課題であった、人口減少の歯止め、少子化に伴う子育て・教育環境の整備、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大、都市基盤の整備、公共施設の老朽化、安全・安心のための防災機能の強化といった課題は、現在においてもますます重要性が増し、これまで以上に情勢は厳しく、今後も引き続き、取り組んでいくべき課題です。また、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動や人々の生活様式が一変し、国ではデジタル庁が設置され、マイナンバーやインターネットを活用した行政手続きのデジタル化が進むなど、行政を取り巻く環境は、急激かつ大きく変化しようとしています。

 こうした状況を踏まえて、令和3年に策定した千早赤阪村むらづくり経営計画2022では、経営計画後期計画に掲げる『持続可能な村政運営をめざす』と『より質の高いサービスの提供めざす』を、しっかり継承し、社会の変化にも柔軟に適応できる取組みを進めます。

平成9年 第1次行財政改革大綱及び第1次財政健全化方策の策定

平成14年 富田林市、太子町、河南町との合併協議

平成15年 第2次財政健全化方策の策定

平成17年 元気プラン（行財政改革大綱）の策定

平成20年 河内長野市との合併協議

平成22年 行政経営戦略プランの策定

平成25年 千早赤阪村むらづくり経営計画の策定

平成29年 千早赤阪村むらづくり経営計画後期計画の策定

令和3年 千早赤阪村むらづくり経営計画2022の策定