中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)による支援

国では生産性向上特別措置法を制定し、平成30年から令和2年を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の先端設備投資を支援することとしています。

本村においても、固定資産税の特例措置を講じる等、その取組を支援することとしています。

※令和3年6月から生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に変更となりました。

また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置において、適用期間が2年間延長(令和5年3月末まで)することとされたため、先端設備等導入計画についても2年間延長しました。

今後、設備投資による労働生産性の向上に取り組もうとする事業者が、村の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、村の認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の特例や国の各種補助制度の優先採択などの支援措置が受けられます。

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

計画期間内に設備投資を通じて労働生産性を一定以上向上させるため、中小企業等が策定する計画で、村の「導入促進基本計画」に合致するものを認定します。

計画の策定については、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参考ください。

計画期間	計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で、労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ※算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な、生産・販売活動等の用に供される設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
対象地域	千早赤阪村全域
対象業種	全ての業種及び事業 ※ただし、公序良俗に反する業種等については対象外
対象事業	導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業
計画内容	・国が策定した「導入促進指針」及び村が策定した「導入促進基本計画」に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会・金融機関等）において事前確認を行なった計画であること。

【注意事項】

・先端設備等導入計画については、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

・先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得してください。（認定前の取得では適応されません。）

・本村が認定を行うのは、千早赤阪村内にある事業所において設備投資を行うものです。

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社及び個人事業主です。

※固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

本村では、中小企業等経営強化法の規定に基づき「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省より計画の同意を得ました。