第4次千早赤阪総合計画方針

1.計画策定にあたって

 総合計画は、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、まちづくりの目標である将来像を掲げ、これを実現するための諸施策を明らかにするものである。本村においてはこれまで3次にわたる総合計画を策定し、この計画に基づき各種施策・事業を推進してきた。

 一方、この間、本村の取り巻く環境は、地方分権改革や少子高齢化、人口減少、危機的な財政状況の進行などにより著しく変化し、特に近年の財政状況は、非常に厳しく、行財政改革にも取り組んできました。また、行政サービスの安定・強化を図るため、二度にわたり市町村合併に臨んだが、不調に終わった。

 今後、千早赤阪村は、住民との協働による自立可能なまちづくりを進めるとともに、現総合計画の実績を分析・評価し、今後の社会経済情勢にも柔軟に対応できる新しいまちづくりの基本方針として第4次千早赤阪村総合計画を策定するものである。  

2.計画の概要

(1)計画の役割

• この計画は、本村の現状と課題を踏まえ、長期的な展望に立ち、本村が求める将来像とまちづくりの方針及び基本的施策を明らかにし、進むべき方向を明確に示す指針となるものである。 
• この計画は、村財政の中・長期展望を踏まえながら、まちづくりを計画的、効率的に推進する基本となるものである。
• この計画は、自立的、経営的な村政運営の基礎となるものである。

(2)計画の区域

計画の区域は、千早赤阪村の行政区域とする。ただし、必要に応じて周辺市町との関連性についても配慮するものとする。

(3)計画の期間

平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標年次とする10カ年計画とする。

(4)計画の構成

基本構想

 基本構想は、本村の求める将来像とめざすべき「まちづくりの目標」を示し、これを達成するための基本方向を明らかにするものである。
また、中・長期的な視点に立ち、自立的・経営的な村政運営の指針及び実行計画策定の基準を示すものである。

実行計画

 実行計画は、従前の基本計画に代わるものとして、基本構想に示される「まちづくりの目標」に向けた主要施策を明らかにするものである。また、実現可能で明確な目標のもとに成果と評価の視点を考慮し、その進行管理の方策を定めるものである。  

3.計画策定の基本的な考え方

 第4次千早赤阪村総合計画は、住民と行政との協働のもとで、厳しい財政状況に耐え得る実効性のある計画とすることを目標に、特に次の点に留意し策定するものとする。

(1)中・長期的な環境予測への対応

 社会経済情勢や行財政状況の変化、住民ニーズの多様化などを踏まえた中・長期的な環境予測により、実現性と実効性の高い計画の策定に努める。

(2)住民と行政の役割分担の明確化

 住民の行政への参画を求めていくため、住民と行政との役割分担について可能な限り明確化する。

(3)重点的成果主義型計画への転換

 社会経済環境の激変を受け、限られた財源の中で重点的成果主義に視点をおいた計画とする。

(4)施策の目標の設定

 実現可能で明確な目標のもとに、評価や成果の視点を徹底し、政策や施策の目標の明確化を図る。

(5)選択と集中による効果的な事業の展開

 限られた経営資源を効果的に配分するため、中・長期財政計画との連動を考慮しつつ、選択と集中により、効果的・効率的な事業展開を図る。

(6)わかりやすく、活用できる計画

 めざすべき目標を具体的に示すなど、誰にとってもわかりやすく、活用できる計画とする。  

4.住民参画の方法

 総合計画の策定において幅広く住民の意見や提案を反映させるため、次のような手法により、広く住民の意見や提案などを聴取し、計画への住民参画に努めるものとする。

(1)“ちはやあかさか”まちづくり村民会議

 第4次千早赤阪村総合計画の策定にあたり、村民から今後のまちづくりにかかる提言を受けるため、“ちはやあかさか”まちづくり村民会議を設置する
村民会議は、今後のまちづくりの基本的方向について、住民の立場から意見交換、討議を行い、その結果を報告書としてまとめ、村長に提言する。

(2)住民アンケート調査

 住民アンケート調査は、村の施策満足度やまちづくりへの意識を調査し、計画案に住民の意見や提案などを反映させることを目的とする。
また、住民アンケート調査の結果は、新しい時代におけるまちづくりの課題やサービス及び施策などの方向性を抽出する基礎資料とする。

(3)小・中学生対象の絵画募集

 次世代を担う若者たちの参加を進めるため、村内の小・中学校の児童・生徒を対象として、村の将来像をテーマに絵画の募集を行う。

(4)パブリックコメント

 基本構想案などを広報紙やホームページで公表し、住民からの意見を求める。

(5)その他

 策定過程において広報紙やホームページで経過を公表し、住民の意見を求める機会（郵送、ファックス、メールなど）を設ける。  

5．策定体制

 総合計画は、まちづくりの基本となる重要計画であることから、計画の策定にあたっては、総合計画審議会、総合計画策定委員会（小委員会を含む）、村長等の相互の調整により全庁体制で進めるものとする。

(1)総合計画審議会

村長の諮問機関として、学識経験者、一般村民など21人で組織し、基本構想案などについて審議・答申する。

(2)総合計画策定委員会

  教育長、課長級の職員で組織し、総合計画策定小委員会において検討した基本構想素案及び実行計画素案について検討し、審議会に諮問する基本構想案及び実行計画案を策定する。

(3)総合計画策定小委員会

  課長代理、係長級の職員で組織し、基本構想素案及び実行計画素案を検討する。また、小委員会に専門調査研究部会として必要に応じ、個別分野の専門部会（担当者で組織）を置き、策定作業を行う。

(4)職員参加

  計画策定にあたっては、幅広い職員の参加を図り、職員の専門知識と創意工夫を計画に生かすため、職員アンケートなどを行う。