「3歳未満の保育料無償化ほか、子ども子育て支援施策の充実に向けて」
「3歳未満の保育料無償化ほか、子ども子育て支援施策の充実に向けて」
本村は、大阪府内で2番目に高い高齢化率(令和元年8月末)で、少子高齢化が進展している状況です。
これを少しでも食い止めるべく、定住・移住促進の施策を進めるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減や、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを更に推進するため、以下の事業を実施します。
〇 幼児教育・保育の無償化について
国の制度では満3歳未満の3号認定こどもについては、住民税非課税世帯のみが無償とされていますが、村の独自の施策として、3号認定こどもの認可保育園、認定こども園等の保育料を、保護者の所得に関係なく無償とします。
〇 副食費について
国の考え方では3歳から5歳の副食費は、保護者の実費負担とされましたが、村の独自施策として、幼稚園、認可保育園、認定こども園を利用する子どもについて、世帯の子どもの人数や保護者の所得に関係なく、副食費について月額4,500円を上限に補助します。
〇 公私連携による幼保連携型認定こども園の開設
現在、村では公立幼稚園1園と、私立保育園1園がありますが、これを廃園とし、令和2年4月に新たに公私連携による幼保連携型認定こども園を開設するために、準備と建設を進めています。園舎は村立幼稚園である「こごせ幼稚園」の園舎を村から運営主体である社会福祉法人へ無償貸与し、3歳未満児の園舎については、「大阪府安心こども基金」等を活用し新たに増築します。
〇 千早赤阪村子育て拠点の開設
現在も健康福祉課において、保健師や家庭児童相談員が中心になり、妊娠期から子育て期における子育て支援に取り組んでいますが、令和元年4月より下記の3つの拠点整備を行い、機能を集中することで更なる切れ目のない子育て支援を図ります。
1.地域子育て支援拠点
・・・子育て親子の交流の場の提供、相談、講習等の実施
2.子育て世代包括支援センター
・・・妊産婦や乳幼児及びその保護者への保健指導や支援プランの作成、保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整を実施
3.子ども家庭総合支援拠点
・・・児童虐待事例及び特定妊婦への在宅支援や、継続的なソーシャルワーク業務を行い、児童虐待の発生を予防
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更新日:2019年10月18日