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個人

1．個人の村・府民税とは

村民税は、府民税とあわせて住民税と呼ばれています。
そのうちの個人にかかる住民税が個人の住民税、つまり個人の村・府民税です。
個人の村・府民税には、税金を負担する能力のある人が納める均等割と、所得に応じて負担する所得割があります。

住民税の種類
村民税	府民税
均等割	均等割
所得割	所得割

詳細は「3．令和5年度個人村民税・府民税のあらまし」をご覧ください。

2．個人の村・府民税の申告と納税

1. 個人の村・府民税の申告

1月1日現在千早赤阪村に居住し、前年中に所得のある人は、3月15日までに申告書を提出していただくこととなります。

ただし、以下の人についてはこの申告は不要です。

イ．所得税の確定申告をした人
ロ．前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から村役場へ給与支払報告書が提出されている人

次のような人は必ず申告して下さい。

a. 国民健康保険に加入している人
b. 「所得に関する証明」が必要な人
（近年、勤務先等の手当や健康保険等の扶養要件に、「所得に関する証明」の提出を求められるケースが多くなっています。）

2. 納税方法

個人の村・府民税の納税方法には普通徴収と特別徴収の2種類があります。

イ．普通徴収
前述の申告に基づき税額を計算し、6月初旬に送付する納税通知書にて年4回（6月、8月、10月、12月）に分けて納めていただく方法です。
ロ．特別徴収

事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、従業員に支払う給与から税金を引き去り、納入していただく方法です。

給与支払報告書などを基に税額を計算し、5月末までに事業主へ1年分の税額を通知します。

事業主は通知された税額を年12回（6月～翌年5月）に分けて、給与から差し引いて、翌月10日までに納入していただきます。

給与所得者の特別徴収については次のリンクをご覧ください。

個人の村・府民税の特別徴収について

なお、公的年金受給者の納税の利便性向上のため、公的年金からの個人の村・府民税の特別徴収が、平成21年10月より開始されました。

公的年金からの特別徴収については次のリンクをご覧ください。

公的年金などからの個人の村・府民税の特別徴収制度（天引き）について

3．令和5年度個人村民税・府民税のあらまし

個人村民税は、税金を負担する能力のある人はすべて均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割の二つから構成されています。

税額は前年中の所得を基準として計算しますので、令和5年度においては、令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得金額が基準となります。

個人府民税は大阪府の税金ですが、納税者の便宜などを図るため、村民税と併せて千早赤阪村に村･府民税として納めていただき、村から府に払い込みをしています。府民税の税額の計算方法は村民税とおおむね同様です。

個人村・府民税を納める人（納税義務者）

納税の種類
納税義務者	納める税
令和5年1月1日現在千早赤阪村に住所がある人	均等割と所得割
令和5年1月1日現在千早赤阪村に住所がないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人	均等割

個人村・府民税のかからない人

均等割も所得割もかからない人

生活保護法によって生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の所得が135万円以下であった人

均等割のかからない人

納税義務者	合計所得金額
扶養親族がいない場合(本人のみ)	38万円以下
扶養親族がいる場合	28万円×(本人＋控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)＋27万円以下

所得割のかからない人

納税義務者	総所得金額等
扶養親族がいない場合(本人のみ)	45万円以下
扶養親族がいる場合	35万円×(本人＋控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)＋42万円以下

所得の種類と所得金額の計算方法

計算方法一覧
所得の種類	所得の種類（詳細）	所得金額の計算方法
利子所得	公債、社債、預貯金などの利子	収入金額
配当所得	株式や出資の配当など	収入金額－株式などの元本取得の為に要した借入金の利子
不動産所得	地代、家賃、権利金など	収入金額－必要経費
事業所得	事業をしている場合に生じる所得	収入金額－必要経費
給与所得	サラリーマンの給与など	収入金額－給与所得控除額
退職所得	退職金、一時恩給など	(収入金額-退職所得控除額)×1/2
山林所得	山林を売った場合に生じる金額	収入金額－必要経費－特別控除額
譲渡所得	土地、家屋、株式などの資産を譲渡した場合に生じる所得	収入金額－資産の取得価格などの経費－特別控除額
一時所得	生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金	収入金額－必要経費－特別控除額
雑所得	公的年金等、上記の所得にあてはまらない所得	次のAとBの合計額 A:公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 B:Aを除く雑所得の収入金額－必要経費

均等割の税額

税額一覧
村民税	府民税
3,500円	1,800円

府民税の均等割の税額が、大阪府内の森林保全や災害の防止等の公益的機能を維持増進するための、環境の整備に係る施策に必要な財源を確保するため、令和5年度まで「森林環境税」として300円引き上げられています。

所得割の税率

税率一覧
村民税	府民税
6%	4%

分離課税に係る譲渡所得等の所得割の税率（長期譲渡所得）

特別控除後の譲渡益

税率一覧
村民税	府民税
3%	2%

個人村・府民税の計算方法

（所得金額）-（所得控除額）＝（課税所得金額）千円未満切り捨て
（課税所得金額）×（所得割の税率）＝（所得割額）
（所得割額）-（調整控除）-（税額控除）＋（均等割額）＝（税額） 百円未満切り捨て

調整控除

「所得税と住民税の人的控除の差」については納税通知書に記載しています。

課税される所得金額が200万円以下…「所得税と住民税の人的控除の差の合計額」と「課税される所得金額」のどちらか小さい額の5％（村民税3％、府民税2％）
課税される金額が200万円超…{所得税と住民税の人的控除額の差の合計額－（課税される所得金額－200万円）}の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円（村民税3％、府民税2％）

税額控除（税額から差し引かれる金額）

寄付金税額控除、配当控除、住宅借入金特別税額控除等
控除の内容については納税通知書をご覧ください。

口座振替のご案内

個人村・府民税の納付は便利な口座振替をご利用ください。口座振替は、「預金口座振替依頼書」を取扱金融機関へ提出していただくだけで、村税納期に指定された口座から毎回自動更新されます。

手続きに必要なもの

預金口座振替依頼書（電話請求していただけば送付いたします）
通帳
通帳使用の印鑑
納税通知書

取扱金融機関

りそな銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・関西みらい銀行・大阪南農業協同組合・ゆうちょ銀行

給与所得の計算方法

給与等の収入金額（税込）（合計）円 … A

計算方法一覧
Aの金額	給与所得の金額
～ 550,999円	0円
551,000円～ 1,618,999円	A - 550,000円
1,619,000円～ 1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円～1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円～1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円～ 1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円～ 1,799,999円	(A ÷ 4（千円未満の端数切捨て）,000円) × 2.4円＋100,000円
1,800,000円～ 3,599,999円	(A ÷ 4（千円未満の端数切捨て）,000円) × 2.8 - 80,000円
3,600,000円～ 6,599,999円	(A ÷ 4（千円未満の端数切捨て）,000円) × 3.2 - 440,000円
6,600,000円～ 8,499,999円	A × 0.9 - 1,100,000円
8,500,000円～	A - 1,950,000円

公的年金に係る所得の計算方法

公的年金に係る収入金額（税込）（合計）円 … A

1. 昭和33年1月2日以後に生まれた方（65歳未満の方）の計算

計算方法一覧
Aの金額	公的年金に係る所得の金額
～ 1,299,999円	A - 600,000円
1,300,000円～ 4,099,999円	A × 0.75 - 275,000円
4,100,000円～ 7,699,999円	A × 0.85 - 685,000円
7,700,000円～ 9,999,999円	A × 0.95 - 1,455,000円
10,000,000円～	A - 1,955,000円

※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は、計算方法が変わります。

2. 昭和33年1月1日以前に生まれた方（65歳以上の方）の計算

計算方法一覧
Aの金額	公的年金に係る所得の金額
～ 3,299,999円	A - 1,100,000円
3,300,000円～ 4,099,999円	A × 0.75 - 275,000円
4,100,000円～7,699,999円	A × 0.85 - 685,000円
7,700,000円～ 9,999,999円	A × 0.95 - 1,455,000円
10,000,000円～	A - 1,955,000円

※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は、計算方法が変わります。

個人村・府民税の所得控除額

控除の種類

雑損

次のいずれか多い金額

(損失の金額－保険等で補填された額）－(総所得金額等×10％)
(災害関連支出の金額－保険等により補填された額)－5万円

医療費

（支払った医療費－保険等により補填された額）－{（総所得金額等×5％）又は10万円のいずれか低い額}（限度額200万円）
（スイッチOTC薬の総額－保険金等で補てんされる金額）－1万2千円（限度額 8万8千円）

1.又は2.の選択適用となります。

社会保険料

支払保険料の全額

小規模企業共済等掛金

支払保険料の全額

生命保険料

次の1. 及び2. でそれぞれ求めた額を合計した金額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）
一般生命保険料及び個人年金保険料それぞれを下の式で求めた額

控除額一覧
保険料	控除額
15,000円以下	全額
15,001円～ 40,000円	支払額×1/2+7,500円
40,001円～ 70,000円	支払額×1/4+17,500円
70,001円以上	35,000円

平成24年1月1年以後に締結した保険契約等（新契約）
一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料それぞれを下の式で求めた額

控除額一覧
保険料	控除額
12,000円以下	全額
12,001円～ 32,000円	支払額×1/2+6,000円
32,001円～ 56,000円	支払額×1/4+14,000円
56,001円以上	28,000円

各保険料控除の合計適用限度額は70,000円
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約及び旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は、それぞれの式より求めた額の合計額は28,000円が限度

地震保険料

損害保険契約等に係る地震保険料を支払った場合
支払額×1/2（限度額25,000円）

平成18年12月31日までに締結した満期返戻金のある10年以上の契約

控除額一覧
保険料	控除額
5,000円以下	支払額の全額
5,001円～ 15,000円	支払額×1/2+2,500円
15,001円以上	10,000円

1. 地震保険料に係るものと2. 旧長期損害保険料に係るものがある場合それぞれについて上記1. 及び2. により求めた金額の合計額（限度額25,000円）

障害者

納税義務者または扶養親族に精神や身体に障がいがある場合

控除額一覧
区分	控除額
一般の障害者	26万円
特別障害者	30万円
同居特別障害者（扶養親族の場合）	53万円

寡婦・ひとり親

控除額一覧
条件	控除額
寡婦である場合	26万円
ひとり親である場合	30万円

勤労学生

控除額一覧
条件	控除額
納税義務者が勤労学生である場合	26万円

控除対象配偶者

配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下で、納税者と生計を一にしている以下の人

控除額一覧
条件	控除額
一般	33万円
老人：70歳以上（昭和28年1月1日以前生まれの人）	38万円

納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合に適用されます。

合計所得金額が900万円を超える方は税務課までお問い合わせください。

扶養

合計所得金額が48万円以下で、納税者と生計を一にしている以下の人

控除額一覧
条件	控除額
一般扶養：16歳以上（平成19年1月1日以前生まれの人）	33万円
特定扶養：19歳以上23歳未満（平成12年1月2日～平成16年1月1日生まれの人）	45万円
老人扶養：70歳以上（昭和28年1月1日以前生まれの人）	38万円
同居老親等（老人扶養のうち、納税義務者または配偶者の直系尊属で同居している場合）	45万円

基礎

控除額：43万円

配偶者特別

配偶者の合計所得金額別の控除額一覧
配偶者の合計所得金額	控除額
480,001円～ 1,000,000円	33万円
1,000,001円～ 1,050,000円	31万円
1,050,001円～ 1,100,000円	26万円
1,100,001円～ 1,150,000円	21万円
1,150,001円～ 1,200,000円	16万円
1,200,001円～ 1,250,000円	11万円
1,250,001円～ 1,300,000円	6万円
1,300,001円～ 1,330,000円	3万円
1,330,001円以上	0円