現在のページ

ふるさと納税に関するよくある質問

A.はい、可能です。
寄付先の自治体数に制限はありませんが、ワンストップ特例制度をご利用される場合は5自治体までとなります。

A.いいえ、最低自己負担となる適用下限額の2,000円は、1回の寄付毎ではなく年間の寄付に対しての負担になります。
何度寄付を行っても控除上限額を超えない限り、自己負担額は2,000円です。

A.いいえ、寄付金の額に制限はなく、いくらでも寄付をすることができます。
ただし、控除が受けられる金額には上限があり、個人の収入や控除等の状況によって異なります。
ご自身の控除上限額がわからない方は、「控除上限の計算方法」をご利用ください。

A.いいえ、サラリーマンなどの給与所得者は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告を行わなくても控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用するためには、特定の条件を満たしたうえで寄付先の自治体に特例制度の利用申請が必要です。

A.ワンストップ特例制度を申請した場合でも、下記に該当する方はワンストップ特例の申請は無効となります。
・確定申告義務がある方
・確定申告書または村・府民税申告の提出をした方
・5団体を超えてワンストップ特例申請書を提出した方など

無効になった寄付金控除を受けるためには、ワンストップ特例の申請した分も含めて確定申告書または村・府民税の申告書の提出が必要です。
なお、既に寄付の全額を記載した確定申告書を提出している場合は、再提出不要です。